それぞれの場合において、従来は国の考え方、政府の考え方というのは非常にこの手続、要件、運用について限定的に解してきたために、多分、規制委員会も従来の考え方に沿って今回の民間の訴訟については距離を置かれたということではないかと思うんですけれども、こういう問題は、必ずしも原子力のような場合だけじゃなくて、高度な技術判断を要する裁判について、裁判所がどのように審理すべきかという民事訴訟法自体の在り方にもなるかとも
今の委員の御指摘は、こういったもろもろの民事訴訟について、刑事訴訟記録が使えないことになるというような立論でございますが、先ほど申し上げました資料九の三に記載いたしたとおりでございまして、現在の民事訴訟においても、刑事確定訴訟記録法に基づいて確定記録を閲覧する、さらに実務上認められている謄写をする、それを民事裁判の方に証拠として提出する方法、それから、民事訴訟法自体に規定がございます文書送付嘱託制度
これは、今ちょうど商工委員会でも並行して審議をしていただいております製造物責任法などのようなところでも同じような問題が出てきて、あちらの場合は推定規定をどうしようかなどという話にまでなりましたけれども、こうした状況を考えますと、どうしても民事訴訟法自体について、証拠の偏在という社会的な現実をきちんと踏まえて、弊害のない範囲内で、証拠を持っている人にきちんとそれを裁判所に出していただくというようなシステム
ちょうど裁判所制度百年を迎えたあるいは民事訴訟法自体も百年を迎えたというようなこともその背景にあろうかと思いますが、全面的に見直して利用しやすい、わかりやすい訴訟手続法にするということでこの作業を始めているわけでございます。現在、どういう問題を取り上げてどういう形で検討するかという検討事項案、つまり問題点の整理というようなことをこの作業として進めているところでございます。
と、後は長い文章ですから省略をいたしますが、「かような集団的民事訴訟事件の増大に対応すべき裁判所側の機構組織は殆んど見るべき改正は行われず、」、私も先ほど質問をいたしましたけれども、これに対する御答弁がございませんでしたけれども、「改正は行われず、旧態依然たる状態であり、また、これを規整するための手続法たる民事訴訟法自体も、僅かに、選定当事者制度」、これは四十七条、四十八条でございますか、これの御説明
○貞家政府委員 御指摘のとおり、「通事」というのは非常に古いことばでございまして、刑事訴訟法におきましては「通訳人」ということになっておりますが、実は民事訴訟法におきましてはずっと昔から「通事」という表現を用いておりまして、今回の立法にあたりましては、なるべく民事訴訟法自体に影響を及ぼすという態度をとりませんでしたために「通事」ということばを踏襲したわけでございますけれども、御指摘のとおり内容は同じだと
もしほんとうに民事訴訟法自体が悪いなら、これは訴訟法を変えたらいいわけですから、どうなんでしょうか。
配当要求の効力を生じますばかりでなく、先に開始されました競売手続が取り消しになりますと、執行記録に添付せられました競売申し立てについて開始決定があったという効力を生ずることになっておりまして、私債権相互の間の執行につきましてはかような調整の規定がすでに設けられているわけでございます、この法律案で考えておりますのは、民事訴訟法による強制執行手続と国税徴収法による滞納処分手続との間の調整でございまして、民事訴訟法自体
先ず民事関係から申上げますと、民事訴訟法の四百二十條、これは民事訴訟法自体における再審の事由を規定したものであります。この民事舟審査の法律案第三條におきましては、民事訴訟四百二十條とは別個に一つの再審の事由を規定したことになるわけです。平たく申しますと、四百二十條のほかに一つの再審事由をこの再審査法で設けておる、そういう関係になるわけであります。
この裁判は、一種の行政事件に関する裁判でありますが、民事訴訟法自体が当然に適用になる民事事件とは申し得ませんので、その訴訟手続は、最高裁判所がこれを定めるということにいたしてあるのであります。それから監査委員を置きません所では、以上のような措置は市町村に対してこれをやるのであります。