1994-11-09 第131回国会 衆議院 法務委員会 第3号
民事法関係だけについて説明いたしました。
民事法関係だけについて説明いたしました。
○清水（湛）政府委員 民事法関係で申しますと、身分というのは夫婦の関係だとか親子とかあるいはいとことか兄弟姉妹、そういうような血縁あるいは姻族的なつながり、そういうものを身分というふうにいうものと理解いたしております。
○政府委員（清水湛君） 児童の権利条約の批准に伴う民事局関係の法令につきましても、種々の御指摘がされたこともあるわけでございますけれども、結論的に申しますと、私どもといたしましては、現段階におきましてはこれを批准するために民事法関係について所要の法律改正をするというようなところはないというふうに考えている次第でございます。
他方、損害賠償措置、いわば民事法関係の条約というものに対する努力というものが今日実を結んだのが六九年条約であり、かつその補足条約として一一年条約、二つの条約があるわけでございます。 この六九年条約につきましてその概要を御説明申し上げます。
ということになると、民事法関係の分野というものもあわせて考えていかなければやれないですね。そういう制度的な面の考え方がもう一つないといけないのじゃないかというふうに思います。 それから、法律論的に言えば、境界が不明であること、これはどういうことかと言えば、権利関係が不明であるということなんですね。
がどういうことであり、また第一相互銀行の場合に時際どういうことになっているか、奧村先生もう御承知の通りでありますからくどくは申しませんが、そういうことでありますので、何とかここで導入預金者と銀行の間で話し合いが成立して、再建が軌道に乗って、導入預金者のみならず、第一相互銀行全体の預金者に迷惑がいかぬように、そういう大きな意味の預金者保護という目的が達成せられるということがぜひ必要なんであって、今のお話の一般の民事法関係
○岡原政府委員 やはり日米の合同委員会の小部会と申しますか、刑事法、民事法関係の部会が現に数回開かれまして、今後起こるべきいろいろな、身柄のやりとりとか、押收、捜索する場合の問題とか、あるいは検証する場合、死体の解剖をする場合、いろいろな事態が想像いたされますので、その場合に円滑に事が運ぶように協議は進めております。