2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
民事法務労働組合のハローワークの調査です。求人票によれば、例えば東京では時給千七十円、大阪九百六十四円、福井八百三十円、秋田七百九十二円などとなっていました。多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
民事法務労働組合のハローワークの調査です。求人票によれば、例えば東京では時給千七十円、大阪九百六十四円、福井八百三十円、秋田七百九十二円などとなっていました。多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
元々は、民事法務協会が受託し、正規職員だったんですね。しかし、市場化テストの経過で千四百人が職を失いました。 労働組合が行った職場アンケートに五百人以上が実態を寄せています。非正規雇用が九七％、雇用期間は三か月と六か月で合計五二％、一年だという人は三五％でした。五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五％でした。
今般の民事基本法制の見直しにつきましては、これを踏まえて関係省庁における取組も更に進められていくものと考えておりますが、法務省といたしましては、民事基本法制及び民事法務行政を所管するという立場から、引き続き、関係省庁と連携をし、この所有者不明土地対策の推進、さらに、新たなそうした創設する制度を含めまして、各種の施策の運用状況を見極めながら適宜適切な見直しということについても行ってまいりたいと思います
○山添拓君 四十年にわたってサービスを担ってきた民事法務協会では、多くの職場で落札をできずに、経験のある約千四百名の正職員が職場を失いました。現在、正規は僅か三人、ほとんどが三か月から一年の有期雇用に置き換えられています。直近の二〇一五年度の競争入札で、日本郵便オフィスサポート株式会社が全国五十二法務局のうち二十三で落札をいたしました。最大の受託事業者です。
法務省としましては、民事基本法及び民事法務行政を所管する立場から、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
法務省といたしましては、今後の相続未登記の土地の発生の防止に努めるとともに、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、所有者不明土地問題の解決に向けて、登記制度、土地所有権のあり方等について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
法務省としては、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、引き続き関係省庁と連携し、所有者不明土地問題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
法務省としましては、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、所有者不明土地問題の解決に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
法務省といたしましても、所有者不明土地問題、この解決に向けまして、引き続き、民事基本法制また民事法務行政を所管する立場から、さらなる相続登記の促進を始めといたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
所有者不明土地等に係る諸課題については、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それから、民事法務協会の人事についてなんですけれども、民事法務協会、これ法律上、登記情報提供サービスの指定法人になっておるわけですけれども、昭和四十六年の協会設立以降、副会長、現在まで十人いてるんですけれども、全て法務省のＯＢの方がなっているという状況があるんですね。
法務大臣として、民事基本法制及び民事法務行政、これを所管する立場でございますので、今申し上げましたような取組につきましてはしっかりと推進をし、所有者不明土地問題の解決に向けて成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
法務省といたしましては、民事基本法制及び民事法務行政を所管するという立場でございますので、関係府省としっかりと連携をして、所有者不明土地問題への対応を加速化してまいる所存でございます。
先ほど指摘した、先ほどじゃないですね、前に指摘させていただきました民事法務協会というのがあります。民事法務協会というのがありまして、平日のみ、かつ有料で提供されている不動産登記情報ですけれども、ブロックチェーンを用いて無料化できるのではないかという意見がこれ出されております。 ブロックチェーンの活用についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
不動産登記については、現状では、国が一般財団法人民事法務協会を通じて、平日の八時半から夜の九時の利用時間においてＰＤＦの形式で有料でこれ提供されておりまして、利用者からは、利用時間の拡大や利用料金、これもうちょっと安くならないかということが要望として挙げられています。前にも指摘させていただきましたように、またこの民事法務協会ですけれども、これもまた法務省の天下り先ということになっておりますが。
何か時間があと一分しかありませんので、次にお伺いしたいと思いますけれども、四月十七日の内閣人事局から改めて通知が出される前ですけれども、三月二十二日の法務委員会で、一般財団法人民事法務協会において、ハローワークを隠れみのにして法務省ＯＢが面接を行って法務省のＯＢを採用している、言わばこれは組織的な天下りであるというふうに指摘しましたけれども、委員会でも具体的な組織的天下り事例を指摘されながら、なぜこれ
○東徹君 前に指摘させていただいたこの一般財団法人民事法務協会ですけれども、これはハローワークというのを隠れみのにして法務省のＯＢが面接を行っているわけですよね。で、法務省のＯＢを採用していると。これは本当に、言わばこれ組織的な天下りをやっているというふうに取られても仕方がないというふうに思います。
○国務大臣（金田勝年君） 今年一月の時点で、委員御指摘のとおり、民事法務協会で勤務していた法務省出身者十八名は、いずれも法務省を退職した後、いわゆるハローワークの職業紹介を受けてこの協会に採用されたものと報告を受けているところであります。
○政府参考人（小川秀樹君） 冒頭申し上げましたように、民事法務協会自体は民事法務に関連する団体、法人ということでございまして、一定の専門的な知見、能力など、あるいは経験などもその意味では求められているのかなというふうに思うところでございます。
御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人
法務局は法務省の地方部局で、いろんな登記などをやっていますが、これまで四十年余り、財団法人民事法務協会が登記関連業務をやってきた。しかし、市場化テスト導入で、競争入札で、五年間でほぼ全ての法務局で、資料をお配りしておりますが、派遣会社に置き換えられました。その結果、どうなったか。
この点につきましては、裁判所における民事法務協会が受託をしておりました業務を随意契約から競争入札に変えまして今いろいろ問題が起きていることが報道をされておりますけれども、そういったことも考え合わせますと、やはり減らすというところから出発をするということをやってしまった場合に、公共サービスの安定的な供給という観点から問題が起こるのではないのかなということを考えております。
その結果、四十年間ずっとこの業務担ってきた民事法務協会の皆さん、これまでも七百人が職を失い、この三月末で七百六十二人が職を失おうとしておるわけでありまして、本当に私は、国民の権利の土台を支える登記がこういうことでいいのかというのが問われます。 きちっとしっかり調査をして厳正な対応をしていただきたい、強く求めまして、質問を終わります。
不動産や商業・法人の登記は、国民の財産や権利を守り、経済を支える非常に重要な制度でありまして、四十年間にわたり、この発行事務は非営利団体である民事法務協会の皆さんが担ってこられました。この事務が二〇〇八年から市場化テストによる民間競争入札の対象になりました。特に、二〇〇八年から入札の基準がサービス内容よりも低価格が有利なものに変えられました。
一九六〇年代の高度経済成長期に非常に業務量が増えましたけれども、公務員を増やすことができないという中で一部を民間に委託し、その業務を非営利団体である民事法務協会が四十年にわたりやってきたという経過があるわけですね。 これを今市場化テストにより民間競争入札が本格的に実施をされておりますが、この重要な公共サービスであるこの事務を民間競争入札にした、その理由は一体どういうことなんでしょうか。