1980-04-22 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
その一つは、前からもたびたび審議があったことでございますけれども、今回の改正でやはり一番問題だと思われますのは、労災保険制度と民事損害賠償制度の関連の問題だと思うのです、この関連の問題についてはいろいろな角度から多くの方が質疑を進めていらっしゃるということも知っているわけでございますけれども、私もこの観点に重点を置きまして少しお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
その一つは、前からもたびたび審議があったことでございますけれども、今回の改正でやはり一番問題だと思われますのは、労災保険制度と民事損害賠償制度の関連の問題だと思うのです、この関連の問題についてはいろいろな角度から多くの方が質疑を進めていらっしゃるということも知っているわけでございますけれども、私もこの観点に重点を置きまして少しお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
○倉橋説明員 労災保険制度による損失の補てんと民事損害賠償制度の損失の補てんの性質の異同の問題でございますが、労災保険制度によりまして保険の対象になっております損失というものの歴史的な経緯を振り返ってまいりますと、先生御承知のように、近代法におきましては過失責任主義をとっております。
先般来各委員から同趣旨のことが何遍も言われておるわけでありますけれども、私も改めて、労災保険による法定補償制度と民事損害賠償制度とは本来全く性質の違うものじゃないか。先ほど私、大臣の金子委員の質問に対する答弁を聞いておりますと、労災補償は損害てん補というのが先のように大臣のお話がありました。
また、独占禁止法違反行為による民事損害賠償制度についても、集団訴訟制度の確立が急務でありますが、消費者訴訟制度は公害訴訟等をも含め、新しい民事訴訟制度の確立を志向しなければならないと考えますので、本改正法案には含めなかったものであります。 独占禁止法制定以来、今日まで、独占禁止政策弱体化の改正だけが行われてきました。