2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号 まず、今回の改正の基本的な視点についてでありますが、今回の改正においては、金融、融資、資産流動化といったいわゆる商事信託の分野のほかに、高齢者や障害者の財産管理などといった、いわゆる福祉目的の活用が考えられる民事信託分野、さらには公益信託の分野といった様々な信託の活用場面を視野に入れて、現在及び将来の幅広い社会的あるいは経済的ニーズに柔軟かつ的確に対応できる法制度の実現が目指されたものであると存じます 深山雅也