1998-03-03 第142回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○吉田（治）委員 手持ちの資料では、一九七四年と一九九六年を比較すると、二十二年間で地方裁判所の民事事件数は六二％ふえ、弁護士は五六％ふえましたが、裁判官の定員はわずか八・八％。今局長言われましたように、大変な御努力をしていただいているのですけれども、よく名前が出てくる中坊公平さんなども、とにかくどんどん裁判に訴えていくのだと。
○吉田（治）委員 手持ちの資料では、一九七四年と一九九六年を比較すると、二十二年間で地方裁判所の民事事件数は六二％ふえ、弁護士は五六％ふえましたが、裁判官の定員はわずか八・八％。今局長言われましたように、大変な御努力をしていただいているのですけれども、よく名前が出てくる中坊公平さんなども、とにかくどんどん裁判に訴えていくのだと。
これらはサラ金関係、クレジット関係の多重債務者の増加によるものですが、管内の民事事件数は全国の五・二％にすぎないものの、民事調停事件数は九・三％にも達しております。これは話し合いによる解決を求める東北人気質のあらわれであると言われ、管内の大きな特徴ですが、調停事件を効率的に処理するため、窓口相談にも努めているとのことでございました。
先生仰せのこの過去三年間の簡裁別民事事件数あるいは簡裁別刑事事件数につきましては、これは簡裁の所掌する督促事件とか、あるいは略式手続によって処理される刑事事件等を含んでおるという、そういう総計の数字であるというふうに考えております。
松戸支部の職員の話ですけれども、職員も若干ふえたが、民事事件数の急増に追いつかない。庁舎が狭く、十坪の広さの部屋に十名の職員が詰め込まれて勤務している。冷房はなく暖房も弱い。当事者の待合室もない状態だ。 さらに、これは千葉地裁、簡裁ですが、民事の方で、執行関係のタイプは三名で負担が重い。受付は人手が足りず平日七、八時まで残業し、日曜出勤も多い。一名増をしてほしい。
特に単独で行っていた民事事件数を御説明いただきたいわけです。
また、具体的な事件数を見てみましても、実はこれは非常にある意味では不思議な現象でございますが、戦前の昭和五、六年から十年ごろまでの民事事件数と、戦後におきます現在の事件数と比較いたしましても、戦前の方が多いわけでございます。実は、裁判所に提起されます事件というものは、決して戦前よりは多くなっていないというような、事件数だけから見てみますと、そういうことも実はあるわけでございます。
次に、請願第百二十四号は、大阪府布施市における地方裁判所支部設置に関するもので、大阪府中河内地区は大阪市の東部に位置し、近年中小企業の発展と、都市からの人口の移動によって急激に発展し、これに伴って裁判事件もまた増加の一途をたどり、民事事件数においては、堺、岸和田の両地区をしのぐ現状でありますが、木地区には布施簡易裁判所しかないために、事件発生のつど、大阪地方裁判所まで出向かねばならない実情であります
二十三年と二十四年では、たとえば東京高等裁判所の控訴審の民事事件数でも、前年と倍近い差を生じておるくらい。今現に民事事件はどんどんふえております。しかしそれにしましても、現在全体数が非常に減つているのは、刑事事件が激減しておるということ、既済事件が非常にふえたということは、これは最高裁判所がいろいろな努力をして解決するくふうをしたのに原因すると思つております。
と申しまするのは、私の管内において平素観察いたしておりますることを基礎といたすのでございますが、簡裁の民事事件数というものは大体においてきわめて僅少であります。一年に受理件数が五、六件しかない。