2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
最高裁からも提案をしていただくようお願いしたんですが、民事事件についてはあるんですけど、家事事件についてはありません。この辺り、最高裁判所さんの方で今後そういうデータを取られるかどうかコメントいただき、また法務省さんの方からも、短くて結構です、コメントいただけたら幸いです。
最高裁からも提案をしていただくようお願いしたんですが、民事事件についてはあるんですけど、家事事件についてはありません。この辺り、最高裁判所さんの方で今後そういうデータを取られるかどうかコメントいただき、また法務省さんの方からも、短くて結構です、コメントいただけたら幸いです。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 家庭裁判所の裁判官が、今委員御指摘のその一つのこまといいますか、時間帯に何件の担当調停事件の期日を開いているかというのは、そこの裁判所における調停の事件数はもちろん、担当裁判官の手続指揮の在り方、あるいは期日を開く時期のような問題もあれば、先ほども少し申し上げましたけれども、地方裁判所と家庭裁判所を兼任している裁判官もたくさんおりまして、そういう場合であれば民事事件
○村田最高裁判所長官代理者 この期間に対応する民事事件及び刑事事件の地方裁判所の判決数は九万八千八百四十五件でございます。
今、裁判所にも、「ごぞんじですか 法廷通訳」という、ちょっと変わったパンフレットも発行されているんですけれども、今いろいろな国の方々が日本に入ってきて、そして裁判がある、刑事事件でもあり民事事件もありますけれども、そういう中で、刑事事件だけを限って言っても、かなりの事件が通訳が入っているんですね。
もっとも、主として刑事事件を担当する検事に比べて、裁判官については、民事事件を担当する割合が高いこともありまして、大規模法律事務所等との競合が生じやすいという面は御理解いただければというふうに思います。
○串田委員 そうすると、例えば民事事件の場合、民事訴訟法の百五十四条では、云々の中で「通訳人を立ち会わせる。」と書いてあるんですよね、民事訴訟法上の百五十四条には。立ち会わせると書いてあるこの条文に抵触はしないですか。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。
ちょっと東京の弁護士に話を聞きますと、四月の民事事件というのは全件取消し、そして追って調整ということになっているそうなんですね。和解が間近の事件のように、このタイミングでなら解決できたのにと、こういうケースもあると伺います。ですから、長期化を見据えて必要な対応をお願いしたいと思いますけれども、最高裁の対応はいかがでしょうか。
また、民事事件におきましては、通訳料は原則として敗訴した当事者の方で負担する、そういうことになってございます。
民事事件と刑事事件とではもちろん要件が異なります。手続が異なりますし、証明の程度も異なります。しかし、民法上の不法行為、違法だと認定されたことの意味は私は大きいと思います。 大臣に伺います。 これは一般論で構いませんけれども、同意のない性行為が民法上違法とされるのは、これはいかなる権利や利益が侵害されたからだと考えますか。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。
その中で、日本の紛争予防、紛争解決システム全体の質の向上を図るという観点から、民事事件の判決情報の活用、民事事件の判決情報に係るＡＩ分析の活用等に関しましても今後議論を行っていくという状況でございます。
法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入された平成十六年四月以降における裁判事件数の動向を見ますと、民事事件の第一審通常訴訟事件は、地裁、簡裁ともに、平成二十一年までおおむね増加傾向でございましたが、同年を最高値として減少している状況でございます。
その上で、現時点での理想的な人数のお尋ねでございますが、民事事件につきましては、典型的な専門訴訟の増加のみならず、非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が複雑困難事件として大幅に増加しているという事情や、家庭事件につきましても、子をめぐる事件等を中心に複雑困難化していることに加えまして、成年後見制度利用促進基本計画等の影響もございまして、成年後見関係事件が著しく増加しているほか、地域連携ネットワークの
この平成二十四年当時の民事事件の審理期間というのも七・八か月というのが平均だったわけですが、平成二十九年には八・七か月と長期化しているということですから、やはり理想的な人員数と現実の数が懸け離れているということの表れではないかと思っています。
民事通常第一審、いわゆる地方裁判所の民事事件、平成二十一年は二十一万四千五百十二、平成三十年は十三万八千六百八十一です。事件は激減しているんです。 それから、事件が複雑化するということでした。いただいた資料を見ました。
民事事件の記録につきまして、事件記録等保存規程九条二項の特別保存に付された場合には、各裁判所におきまして、事件ごとに特別保存記録等保存票というものを作成しなければならないことになっております。 この保存票は、司法行政文書に当たりまして、情報公開の対象になり得ますので、これとは別に一覧表のようなリストを重ねて作成し、また公開するというところまでの必要性は低いのかなというふうに思っております。
これは、裁判官の送迎よりも、今は中心は、家裁の、家庭裁判所の少年事件における少年の押送だとか、民事事件における分量のある記録を持参しての出張尋問だとか、あるいは極秘の移動、あるいは家裁事件のための家庭訪問や鑑別所の訪問、こういう、公共交通機関ではなかなか難しい、あるいは移動が不便な場所の移動手段として大事な役割を果たしております。
今回増員をお願いしておりますのも、民事事件は数というよりは質的に複雑困難なものがより一層ふえている、しかも、先例の乏しいようなものがふえているといったところがございます。また、家庭裁判所の関係ですと、成年後見の関係の政府の基本計画に沿った対応をしていくと、これは事件の数とは全く別の次元のニーズがあるということになります。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。