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10538件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

特に、第十八条のSNS等のサービス提供者に対する民事上の責任制限に関する規定については、日米両国の国内法制に違いがある中導入されたルールであり、規定の実施に当たっては、今後日米間でそごが生じ得る可能性があり、政府責任は極めて重いと考えます。  このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。

羽田雄一郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹谷とし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

また、権利侵害情報削除していなかった場合のプロバイダーの免責に関しましては、プロバイダー責任制限法第三条一項に要件が規定されてございまして、同規定を踏まえますと、プロバイダーは基本的には、権利が侵害されているのを知っていたとき又はこれを知り得ると認めるに足る相当の理由があるときは民事上の損害賠償責任を負い得ると考えられるところでございます。

渡辺健

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹谷とし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

また、権利侵害情報削除していなかった場合のプロバイダーの免責に関しましては、プロバイダー責任制限法第三条一項に要件が規定されてございまして、同規定を踏まえますと、プロバイダーは基本的には、権利が侵害されているのを知っていたとき又はこれを知り得ると認めるに足る相当の理由があるときは民事上の損害賠償責任を負い得ると考えられるところでございます。

渡辺健

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

………………………………    法務大臣         森 まさこ君    法務副大臣        義家 弘介君    厚生労働副大臣      稲津  久君    法務大臣政務官      宮崎 政久君    最高裁判所事務総局家庭局長            手嶋あさみ君    政府参考人    (法務省大臣官房司法法制部長)          金子  修君    政府参考人    (法務省民事局長

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2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。

小出邦夫

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

………………………………    法務大臣         森 まさこ君    法務副大臣        義家 弘介君    厚生労働副大臣      稲津  久君    法務大臣政務官      宮崎 政久君    最高裁判所事務総局家庭局長            手嶋あさみ君    政府参考人    (法務省大臣官房司法法制部長)          金子  修君    政府参考人    (法務省民事局長

会議録情報

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

内閣府男女共同        参画局長     池永 肇恵君        内閣府大臣官房        カジノ管理委員        会設立準備室審        議官       堀  誠司君        法務省大臣官房        政策立案総括審        議官       西山 卓爾君        法務省大臣官房        司法法制部長   金子  修君        法務省民事局長

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2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹谷とし子

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるSNS等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、SNS等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを

澁谷和久

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 7号

先ほど来、アルゴリズムの開示要求の禁止は話になっていますが、例えばオンラインプラットフォーム民事責任制限というのが入っておりますが、これなど、むしろ、アメリカの国内ではむしろこの見直しを求める声もあったと思うんですけれども、その辺どのような状況だったかという御紹介いただきたいのと、にもかかわらず、こういうものが盛り込まれた背景というか理由について、まずお願いします。

井上哲士

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるSNS等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、SNS等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを

澁谷和久

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

内閣府男女共同        参画局長     池永 肇恵君        内閣府大臣官房        カジノ管理委員        会設立準備室審        議官       堀  誠司君        法務省大臣官房        政策立案総括審        議官       西山 卓爾君        法務省大臣官房        司法法制部長   金子  修君        法務省民事局長

会議録情報

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹谷とし子

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

先ほど来、アルゴリズムの開示要求の禁止は話になっていますが、例えばオンラインプラットフォーム民事責任制限というのが入っておりますが、これなど、むしろ、アメリカの国内ではむしろこの見直しを求める声もあったと思うんですけれども、その辺どのような状況だったかという御紹介いただきたいのと、にもかかわらず、こういうものが盛り込まれた背景というか理由について、まずお願いします。

井上哲士

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、金融庁総合政策審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局小山太士さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び外務省大臣官房参事官山中修さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか

松島みどり

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

○森国務大臣 我が国においては、児童権利委員会から勧告を受け、真摯に受けとめていることを先ほど述べたところでございますが、民事執行法等を一部改正し、国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行をより実効的なものとするために見直しがされたほか、先ほども申し上げました、家族法研究会で現在も親子に関する諸課題について検討をしているところでございますので、法務省としては、引き続き研究会における議論に積極的

森まさこ

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

結局、民事契約上の義務ですから、秘密を守る努力は企業に委ねることになるわけですね。先ほどの契約書の七条のところでも、相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約目的以外に使用してはならないということになるわけです。しかし、企業守秘義務があったとしても、ノウハウの流用が行われる可能性があります。  

畑野君枝

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

採点者に課される守秘義務につきましては、学力評価研究機構におきまして、業務を終了した後も課されるということを承知しておりますけれども、仮に守秘義務に違反した場合につきましては、行為の様態によりますけれども、学力評価研究機構から当該採点者に対して、損害賠償など、民事あるいは刑事の両面から制裁が科される可能性があるというふうに理解しております。

義本博司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号

各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、金融庁総合政策審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局小山太士さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び外務省大臣官房参事官山中修さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか

松島みどり

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 我が国においては、児童権利委員会から勧告を受け、真摯に受けとめていることを先ほど述べたところでございますが、民事執行法等を一部改正し、国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行をより実効的なものとするために見直しがされたほか、先ほども申し上げました、家族法研究会で現在も親子に関する諸課題について検討をしているところでございますので、法務省としては、引き続き研究会における議論に積極的

森まさこ