2016-04-14 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○アントニオ猪木君 次に、一番気になっているオリンピックも間近に迫ってまいりましたが、リオの、ブラジルの今政治的混乱というんでしょうか、ブラジル民主運動党が連立政権から離脱し、またスポーツ大臣も辞任するという大変混乱が起きております。
○アントニオ猪木君 次に、一番気になっているオリンピックも間近に迫ってまいりましたが、リオの、ブラジルの今政治的混乱というんでしょうか、ブラジル民主運動党が連立政権から離脱し、またスポーツ大臣も辞任するという大変混乱が起きております。
こうした状況の中、三月二十九日には、最大勢力の与党民主運動党、ＰＭＤＢが連立離脱を表明したということも起こっております。 他方、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備でございますけれども、これは、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において進められてございます。
ただ、この人というのは非常に広い意味がありまして、例えば民主運動などの傾向を見るのであれば、当然、当該国の国民が何を考えているか、不満がどこにあるかということになろうかと思いますし、一方で、そこの国の政治あるいは軍事などを見る、あるいは経済でもいいんですが、それを見るのであれば、やはりその国を動かしているエリート層といいますか、政治的、経済的エリート層などを見ていくことが必要だと思います。
○山谷えり子君 それも信じられませんが、この市民の党や平和と民主運動、市民の会、事務担当職が同じなんですが、この方は今現役の民主党の国会議員の秘書もしていらっしゃいますね。ということは、市民の党と民主党はもうずぶずぶの関係ということですね。御存じですね、それ。
その証拠として、まず、ＭＰＤ・平和と民主運動、市民の党、これはいずれも平河町にある龍伸ビルというところに存在をしています。代表はいずれも酒井剛でございます。この龍伸ビルは、北朝鮮送金王と言われる人物が銃殺をされるまでは経営しておりまして、今その関係者が引き継いでいる。そして、これにとどまらず、この団体に献金した民主党議員、ここに複数書いてあります、左側の方に。
実は、この団体は、ＭＰＤ・平和と民主運動という市民運動や、議会政治に浸透しております極左過激派団体により平成八年に結成された市民の党から派生して設立されております。この市民の党は、北朝鮮による日本人拉致とも関係が取りざたされている団体であります。 また、平成十九年には、覚えていらっしゃると思いますが、統一地方選挙、参議院選挙も施行されています。
さて、軍事政権から自宅軟禁処分を受けていたミャンマーの民主運動家、アウン・サン・スー・チーさんが、処分を解かれ、約七年半ぶりに自由の身となりました。今回のスー・チーさんの解放をどのように評価し、今後のミャンマーとの関係をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
それで民主運動家を解放したりする面というようなものを見せながら、反面、核戦略の強化というものをこのごろ図っているという情報がありますね。今までのようなただ抑止ではなくして、核戦略、アメリカにも届くそういう対応でなければというふうな検討が進められているとか、アメリカはアメリカでまたアジア太平洋地域、極東戦略においてもさらに再検討を始める。
強烈な形で自由民主運動が沸き上がるといったような環境にはないわけです、伝統もなかったわけですから。しかし、時間をかけていけばインドネシアでも徐々にそういった政治体制ができてくるのだというふうに思っております。私は信じております。
第一点について結論から申し上げれば、魏京生であるのかそれから王丹であるのかわかりませんけれども、民主運動家の釈放みたいなことが起こってもおかしくないだろうというふうに思っています。
○田英夫君 全く同感でありますが、一方で、四月中旬に香港のいわゆる民主運動のリーダーであるマーチン・リー、李柱銘氏がアメリカを訪問いたしまして、オルブライト国務長官と会談をし、またクリントン大統領とも会談をしております。香港返還ということを控えてアメリカの最高責任者がいわば北京の中国政府に対して不快感を与えるに違いない人物と会談をしていること自体私は首をひねるのであります。
このように、民主運動を敵視するという、そういった神奈川県警だから、坂本事件が明白な誘拐事件であるにもかかわらず、失踪事件、こう言っており、そしてまた同時に、坂本弁護士が所属していた横浜弁護士事務所が具体的に捜査に協力をしていたにもかかわらず、警察の某幹部は事実に反して、横浜事務所は捜査に協力しないなどと発言している事実がある。
この法律ができるときにも、平和運動とか民主運動とか労働運動に適用される心配はないのかということがさんざん議論されました。そして、そういうことはないというふうに政府は言っております。
○諫山博君 軽犯罪法が制定されるときに、労働運動や民主運動に乱用されるのではないかということが大変懸念されていました。そのときに、軽犯罪法の運用についてどのように慎重にならなければならないかということで、しばしば政府が答弁しています。
中国においては、党と政府の指導部が平和的な民主運動に対する野蛮きわまりない流血の武力弾圧を行った。これは現代史における最大の蛮行、大虐殺だと言ってもいいと思うのです。国際世論は一斉にこれに対して抗議をし、そして非難をしている、これは当然のことだと思うのですね。それは結局重大な人権問題だ。
そのため、中国側は、我が党と日本の民主運動を破壊するため、暴力を含め、あらゆる干渉、攻撃を露骨にしてきたのであります。これに対して、日本共産党は、断固として自主独立の立場を貫いてまいりました。
審議でも指摘したように、日本向け北京放送での武装闘争の呼びかけ、一部暴力集団の盲動に対する中国側の称賛や激励などという、許すことのできない覇権行為や、わが党とわが国の民主運動に対する干渉、国会、地方議会などが派遣する訪中代表団の内部構成への干渉行為が繰り返されています。日本共産党は、政府がこうした覇権行為に対し、今後は答弁で述べたように、毅然とした態度を貫くことを強く要望するものです。
それは有事の際、単なる防衛という問題だけではなくて治安——民主運動や労働運動やあるいは反戦運動、そうしたものに対処する、安保のときに見られたような状態ということを言っているわけですから、そういう大変危険な内容を含んでいるということを私は指摘をしたいわけですけれども。
同時に、中国側のわが党と民主運動への干渉に毅然とした態度を貫き、自主独立の立場を守ってきました。 わが党は、日中両国民の真の友好関係の確立を重視すればこそ、この立場に立って国交回復以来六年、反覇権を焦点として難航してきた問題点を、国会での徹底した審議を通じて究明し、最終態度を決めることとしてきたのであります。 審議を通じて次の諸点が政府の公的解釈として明確にされました。
同時に、中国共産党と中国政府からのわが党や日本の民主運動に対する不当な干渉を許さず、自主独立の立場を守り抜いてきました。日中両国民の真の友好を重視するからこそ、こうした立場に立って、わが党は、一九七二年以来六年間も反覇権問題を焦点として難航した経過を持つ本条約の問題点を徹底的に究明した上、最終態度を決めるとしてきたのであります。