また国連憲章によりますと、信託統治をする地域の住民は、将来独立国家になすのが国連の目標になつておりますが、沖繩の人は日本から離れて独立しようという考えは毛頭ない、もしこれをしいるとすれば、民主自由国家の精神に相反するものであるということを強調しまして、政府、政党もこの意味におきまして最初にダレス特使が参りました時分に、政党の各代表がダレス氏に会いまして、ここは武力もしくは軍事力によつてとつた地域でない
先ほども申し上げました通り、民主自由国家として、友好国として、われわれは絶対に許すことのできないものであります。ソ連その他の平和攻勢がある場合に、日本の国民感情、民族感情がどうなるかということも、厳粛にわれわれは反省を求めざるを得ないのであります。こんな意味で一方的、通牒しかもわが方が公海に出漁することを通報すること自体がむしろ丁寧過ぎるはずである。
一面にはこの景気がいつまで続くかということについて、神様でないからなかなか見通しはむずかしいですが、このまま放つておくこともできますまいし、ある人は輸出貿易というものはあきらめてしまつて、小さく国の中で閉じこもつてしまえばよいというようなことまで言う人がありますが、アメリカという国の考え方、政策の立て方によつて世界が影響されておりまして、やはり民主自由国家群に対するある程度のてこ入れがなされなければ
その面におきましては、ギヴ・アンド・テークと申しますか、やはりアメリカその他の民主自由国家群からの原材料の獲得を得なければならない。ここに一つの協力の線が出て来ますが、同時にその物を入れるということは、單に軍拡競争に対してするということでなくて、たとえば東南アジア地区に対して英米が供給しておつた民需の供給というものは、最近においてやや手控えになつておるようであります。
アメリカに参加している、稀少物資割当会議に出ている民主自由国家群の間においての、全体的の相互扶助的関係によつて、少いものでもわけて行こう、こういうわけなのであります。アメリカとしきりに言われますけれども、アメリカにないものもあるでしよう。とにかくその参加している国の間に、全部少いものを互いにわけ合つて行こう。こういうことは私はいいことだと思うのです。
併しながら第二点のお尋ねである、日本の経済は飽くまでも今後においても野放しにするかというような意味合いの御質問に対しては、政府といたしましてもすでに議会に提案いたしておりますように、世界的に見て稀少な物資、或いはアメリカ等が輸出制限をいたしておる物資、而もこれは民主自由国家の相互間においてこの需要分配を必要とするようなものについて、有効需要を確保するために将来必要な消費制限をするというような面については
第一の、方針といたしましては、電気が現在、民主自由国家との経済協力、あるいはわが国の経済の自立、復興のために最も隘路となつておることは申すまでもないことでございますが、このために電源を緊急に開発したいという必要性から、従来各省で、たとえて申しますと、公益事業委員会あるいは通産省、あるいは建設省、あるいは農林省、あるいは運輸省といつた各省で、それぞれ電源の開発計画を持つておりまして、それぞれの分野に従
申すまでもなく我が国の経済自立のためにも、民主自由国家との経済協力を強化するためにも、我が国が工業余力を動員して生産の増強を図ると共に、これを国際的に競争し得る価格で輸出することが最も肝要であります。これがためには国内においてインフレーシヨンを抑制し、物価を低位に安定せしむる方策を講ずる必要があるのであります。
従つてまず第一に、経済の基本の考え方といたしましては、今後経済の安定を維持するということと同時に、民主自由国家に対する経済協力ということを推進するという態度を明確にいたしまして、これに伴いまして、貿易、生産等の経済規模の拡大と同時に、国民経済の水準についても維持、向上を考えて行きたいということを基本の方針にいたしておるわけであります。
むしろこの中を見ますと、民主自由国家云々ということを、計算してみると四箇所も書いてある。これだけだという感じがいたします。これだけを結局声明しようと努力したので、どつちかというとその方がきわものではないかと思う。もつと広い立場で日本の経済を見通すことが必要ではないか、私はそう思う。そういう意味ではどつちがきわものであるかということは、私は少し小峯政務次官の御考慮を煩したいと思う。
日本の国内における生産物の生産費と、従つてその価格というものと、アメリカその他民主自由国家の国内における生産価格というものとの間に開きがあれば、これは協力しようにもしようがない。これをめちやくちやに圧迫してコストを割つて売らせるわけにも行きません。そこらに対しては非常にこれは一番重大な問題だと私どもはいろいろ苦心をいたしておる点でございます。
今の現状において、世界の人類のため、民主自由国家のためにでき得るだけ生産を増加して、そうして一は世界人類のため、一は日本の経済を回復させて行こう、こういうことが根底に流れておるとし私は思います。
いわんや今日の事態において孤立経済というものからおよそ縁遠い違つた形においてアメリカを初め各民主自由国家においては、日本に対して供給の手を差延べて、必要な物資については供給をしてくれるわけであります。国内における閉された狭いアウタルキーの思想でなく、広く貿易によつて外から物を入れて来るというかつこうの事態におるわけであります。