1987-05-22 第108回国会 参議院 建設委員会 第4号
地方の民主的開発のためには、住民参加を前提とした地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、そのために必要な制度的、財政的な支援体制を確立することこそ国が果たすべき責務であることを強調して反対討論を終わります。
地方の民主的開発のためには、住民参加を前提とした地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、そのために必要な制度的、財政的な支援体制を確立することこそ国が果たすべき責務であることを強調して反対討論を終わります。
日本共産党は、以上の弊をなくし、本法案に基づく公団事業が、真に日本の農畜産業の発展に寄与し、農用地の拡大を望むすべての農民が安心して参加することができるようにするため、最低限の条件として、当該農民の意向を十分に反映できるよう、制度上も明確にし、下からの民主的開発を保障するため修正案を提案するものであります。 以下、修正案の概要を御説明申し上げます。