1955-12-16 第23回国会 参議院 本会議 第8号
しかして原子力基本法案においては、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するほか、原子力に関する鉱物の開発、取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許、発明等に対する措置、放射線による障害の防止等、基本的事項が規定されているのであります。以上が本法案の要点であります。
しかして原子力基本法案においては、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するほか、原子力に関する鉱物の開発、取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許、発明等に対する措置、放射線による障害の防止等、基本的事項が規定されているのであります。以上が本法案の要点であります。
しかして、この原子力基本法案においては、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するほか、原子力に関する鉱物の開発取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許発明等に対する措置、放射線による障害の助士等、基本的事項を規定いたしておるのであります。 その詳細は他の提出者中曽根康弘君より御説明を願うことといたします。
しこうして、原子力行政の民主的運営機関として原子力委員会を、開発機関としては原子力研究所及び原子燃料公社の設置を規定するのほか、原子力に関する鉱物の開発取得、核燃料物質の管理、原子炉の管理、特許発明等に関する措置、放射線による障害の防止等、基本的事項を規定いたしておるのであります。
（拍手）このゆえに、労働組合を初め、学識経験者や日経連まで、この積立金は現に共済組合がやつているように、被保険者、使用者、学識経験者、政府関係者をもつてする民主的運営機関に移して、これを保険関係者の住宅、福紙対策、金融等に用い、利子をもつて保険料の引下げをすべしと主張しているのでありますが、本法案には何らその企図がありませんのはまことに遺憾のきわみであります。
二十九年度末において千百六十億と推定されます積立金については、これを大蔵省資金運用部資金より切り離して民主的運営機関に引渡し、保険関係者の福祉と効率的運用に用うべしとは識者の一致した見解でありますのに、本改正案は何ら従来の方針をかえておりません。申すまでもなく積立金は労働者の零細な血の出るような賃金から支払われているものであります。これが労働者の福祉のために還元融資さるべきは当然であります。
そうした点について是非とも、人事院の中で結構ですから、人事院の中にやりは民主的運営機関として、労使、公益代表、学識経験者、これらの構政委員会を是非設置願いたい、こういうふうに思うのであります。