2017-02-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第16号
最後、第七に、消費税頼みを改め、能力に応じた負担の原則に立った民主的税制の確立です。 大企業優遇税制を改めるとともに、多国籍企業の税逃れを許さないタックスヘイブン税制などを強化します。超富裕層、大資産家の軽い税負担率を引き上げるなど、能力に応じた負担という当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。 以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりです。
最後、第七に、消費税頼みを改め、能力に応じた負担の原則に立った民主的税制の確立です。 大企業優遇税制を改めるとともに、多国籍企業の税逃れを許さないタックスヘイブン税制などを強化します。超富裕層、大資産家の軽い税負担率を引き上げるなど、能力に応じた負担という当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。 以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりです。
ぜひこういう悪税は廃止するのが民主的税制の確立にとって大道だ。私は、この際改めて増税中止、そして特別減税の継続の一点で今国会でも努力することを表明して、質問を終わります。
そういう観念に立脚した税制というものがいわゆる民主的税制というものであると思います。そういうような形で税の体系を構築し、税の執行を行うというのが望ましいと思います。現在のいろいろな税のあり方につきましては、シャウプ税制以来の長い間のひずみや何かがありますから、そういう公正観念ということも含めまして根本的にひとつ検討していただいて、そして成案を得るようにしたい。
今後この方向で検討を進められるかどうかについては、先ほど申し上げましたように、私どももひとつ議員の中でみんなで検討したい、——政府だけに検討してくださいと言うのでは実は民主的税制になりませんから、政府は政府でそれなりにこの問題についての検討を進められるということが当然必要だろうと思いますので、ちょっと大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。
特に、果実が上に乗っかってきますと、気がつかないうちに超えていた、超えたら根っこから全部税金を取るという話は、私はさっきの民主的税制という、主体は国民なんだ、皆さんは国民の同意を得て税金を取るのだという立場から考えれば、超えた分だけは課税をしますということであるべきだと私は思います。
やはり何といっても国民がこういうことを承知をしていなければ、さっきの民主的税制ということになりにくいのでありまして、その点では郵政省はどういうふうに対応されるかをお答えいただきたいと思います。
したがって、そういう場合には税負担は避けられないわけで、税金でなくて公債でやれというようなことを言うつもりは全然ありませんけれども、ここで問題なのはやはり税制というものが、本当に民主的税制がどこまで追求と言いますか、私なんかで言いますと、直す、性格を基本的に、やっぱり高度成長の反俗と一緒にそれができているかどうかということがありますので、そのことを抜きに税負担を上げていくことはできないというふうに考
私には非常にこっけいに見えるが、総理は、この際、国民の全体の奉仕者として、近代的、民主的税制を回復するために、勇気をふるって、ほんとうに特別措置の廃止に踏み切るつもりはあるかないか、重ねて承りまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
戦時課税がいまだに残されているんであって、民主的税制としてはあれは整理さるべきものだ、そういうふうに書かれております。ですから、前向きの税制としましてやっぱり累進制をとった個人所得税、これは最も民主的なものである。間接税はどうしたって逆進制になるんですよ。累進的でありませんし、逆進的ですから。
ひとりわが国のみは、異常にも税法と通達との間に法律構造的な連携がなく、通達は国会のコントロールを離れて、独善的に官僚の恣意のままに制定されているのが現状であり、民主的税制からほど遠い封建性と後進性の中にとどまっているわけであります。
第二に、民主的税制のうち最も重要なものは、租税負担の公平の原則だと思うのです。ところが今回の改正は、この公平の原則を全く無視しているわけであります。著しく不公平な税制改正を行なっていることであります。詳細、具体的には、委員会等で、いかに負担不公平な税制改正になっているかは、徹底的に私は追及をいたしたいと思います。
これらの意見は、いまの税制、徴税行政を憂慮して、真の民主的税制を発展させようとする批判の声だと受け取らなければいけないと思う。憲法は、言論の自由と批判を通じての民主主義の発展を国民全体の義務としている、これが今日の憲法の精神だと思います。納税意欲が減退するかいないか、そんな小さなことではないのです。税制民主主義の根本について国民が目をつけ始めたからこういうことになってきている。
（拍手） そもそも、税制の正しい基本原則は、担税力に応じた公平な税金、生活費を侵さない安い税金、そしてすべての国民が納得する民主的税制でなければなりません。
決して実質的に中央、地方を通ずれば減税になるということにはならない、また間接税と直接税との比率についてもだんだん間接税の比率をふやしていこうということは、これは民主的税制に逆行するものであると考えるわけです。ですから税負担の軽減という見地からこの内容を見るときわめて不健全な反動的、非民主的な税制にこれは一歩進めておる。こういう点が指摘されます。
以上私は反対理由を述べたのでございますが、最後に結論として主張いたしたいことは、これまで申述べました理由から見て、この税制改革は、税制案の改正は全く民主的税制に逆行している、逆コースです。で、日本の政治、経済、最近あらゆる面においで逆コースを辿つている。この税制もその逆コースの一つであつて、決して例外ではないと思う、即ち、非常に非社会性を深めつつある、まるで民主主義に逆行していると思うのです。