1982-04-15 第96回国会 参議院 文教委員会 第9号
第三に、学校災害の増加、深刻な広がりのもとで、業務内容の充実と運営の民主的強化が切実に求められている日本学校安全会に対して何ら必要な対策も示さないまま統合を進めようとすることであります。
第三に、学校災害の増加、深刻な広がりのもとで、業務内容の充実と運営の民主的強化が切実に求められている日本学校安全会に対して何ら必要な対策も示さないまま統合を進めようとすることであります。
第二の問題は、学校災害の深刻な広がりに直面し、その業務内容の民主的強化と充実が切実に求められている日本学校安全会に対しては、何ら必要な対策を講じていないのみならず、以下の問題と相まって、逆に日本学校安全会の機能の低下が引き起こされる危険性が強まっているということであります。
その一は、公正取引委員会の機構の民主的強化の問題であります。公正取引委員会委員は、従来官僚出身者が起用されてまいりましたが、わが党はかねてから、真に国民に開かれた委員会にするため、日本学術会議、消費者、労働者、中小業者、農民の諸団体が推薦する者を委員に加えることを主張してまいりました。公正取引委員会を民主的に強化し、その権限を強めてほしいというのは国民の強い要求であります。
それで、私たちもこの法案の政府案にあわせまして、公正取引委員会の民主的強化ということを改正案の中に盛り込んで提出をしておるわけでありますが、先ほど中村参考人からお話のございました公正取引委員会の拡充強化ということの具体的な内容について御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。なお、田中参考人の方にも、その点について特にお聞かせいただけることがございましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
最後に、公正取引委員会の民主的強化について質問します。
八、公正取引委員会の民主的強化。大企業の横暴、価格つり上げを規制する対策を立て、公正取引委員会を民主的に強化するため、機構の整備拡充に必要な予算措置をとる。 これらの緊急対策の財源として、次の措置をとることを提案いたします。 一、大企業への臨時資産税。
事務所事業所税など都市税制の確立、所得税の市町村移譲などの抜本的措置によりまして、不交付団体を縮小し、政府の財政措置をてことする地方自治体に対する干渉を排除することが、今日の緊急の課題であることは言うまでもありませんが、この法案はおよそ逆な方向を目ざしており、地方行財政の自主的、民主的強化に全く反するものといわざるを得ません。
組合の区域の広域化、総代会権限の拡大、連合会における一会員一票制原則の取りくずしなどは、全組合員の参加による組合運営を進め、組合の民主的強化をはかる方向に逆行するものであり、特定の役員や大組合本位に運営される危険を生むものであります。
これは、特定の組合員や大組合による組合運営の傾向を強めるものであり、協同組合の民主的強化に逆行するものであります。 以上のように今回の改正は、中小零細漁業者が力を合わせて組合を民主的に運営していくという協同組合の根本精神に全く反するものであります。
第二に、森林組合の自主的民主的強化、大山林地主本位から全組合員の総意による民主的運営が行なわれるように指導援助を強めることが大切だと思います。また政府、地方自治林の下請機関的な現状は排除され、自主的経済団体としての本来の性格を明確にすべきだと思うのであります。 第三に、造林の積極的拡充の措置は緊急の要請だと思うのであります。
先ず私どもが今申上げますあらましを申上げますというと、公共団体の種類、性格そうしたところ、或いは地方自治団体の民主的強化に反することが非常に随所に現われておることを指摘したい。項目だけを先ず申述べてみますというと、申上げようとするのは五つの点でありますが、その第一は府県の性格でございます。これは国家的事務を大幅に委譲する、即ち国の出先機関の性格を帯びさせる、それから従来の自治事務もする。
今次知事公選により（「本論々々」と呼ぶ者あり）地方自治体の民主的強化を図るとは称しながら、種々雑多の本省の出店を地方に設け、地方民のすべての手續を繁雑にし、逆に知事の権限を抹消せんとしているごとき奇現象を來たしておるのは、民主國會の出現により官僚に対する攻勢の強くなりつつあるを、矛先をかわす意味で反轉したものと解せられるのであります。今年度の供出にも重大なる影響ある問題であります。