1999-08-12 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冬柴議員 処理をされるのは、当委員会委員長初め理事諸公、そしてまた委員各位の採決に基づきまして、民主的処理に基づいて行われるものでありますから、それを是認するかしないかということは私の論及するところではございません。
○冬柴議員 処理をされるのは、当委員会委員長初め理事諸公、そしてまた委員各位の採決に基づきまして、民主的処理に基づいて行われるものでありますから、それを是認するかしないかということは私の論及するところではございません。
この一部を読みますと、「行政の民主的処理と総合的処理を確保し、あわせて、縦割行政の弊害を除去するためには、国、都道府県及び市町村間の事務の配分に当って、国よりも地方公共団体、なかでも市町村を優先させるべきである。」、これは当然の原理でなければならないと私ども考えております。
また、行政は相互に関連を有する事務が、地域において総合的に処理されることが、その能率のうえからも、住民の利便のうえからも必要である」「この行政の民主的処理と総合的処理を確保するためには、市町村を優先さすべきである。このことは、憲法及び地方自治法の精神にも合致する。」と述べています。 私は、この答申位現在の行政の急所をついたものはないと痛感しています。
「この行政の民主的処理と総合的処理を確保するためには、国、都道府県及び市町村間の事務の配分に当って、国よりも地方公共団体なかでも市町村を優先させるべきである。このことは、同時に日本国憲法及び地方自治法の精神に合致する。地方行政調査委員会議は、かつて「行政事務再配分に関する勧告」を行なったが、これも同様な考え方に立っていた。」第九次地方制度調査会の答申のうち、この部分を資料の四二ページで見てみます。