2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
首相が党首を務めるキリスト教民主同盟、ＣＤＵ支給の端末と見られ、機密保持機能が不十分と指摘をされていると。 要するに、まるでアメリカのＮＳＡによる諜報活動が悪だという世論が世界的に巻き起こっている中で、逆に日本というのは日米同盟を押さえた御答弁を、政府としてなさっておられるんじゃないか。
首相が党首を務めるキリスト教民主同盟、ＣＤＵ支給の端末と見られ、機密保持機能が不十分と指摘をされていると。 要するに、まるでアメリカのＮＳＡによる諜報活動が悪だという世論が世界的に巻き起こっている中で、逆に日本というのは日米同盟を押さえた御答弁を、政府としてなさっておられるんじゃないか。
そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。しかし、今回の福島の原発事故を踏まえて、これははっきり言うと対岸の火事ですよね、四月十五日、ドイツは超党派で協議をして、やはり脱原発にすべきではないかという政治決断をしたんです。
○小坂国務大臣 直接的な答弁になるかどうかわかりませんが、外国には、キリスト教民主同盟とか、宗教を冠した政党名もあるところがあるわけでございまして、そういった意味では、日本とは違った政教分離の考え方を持っている、このようにも考えられます。
したがって、社会民主党の言い分をキリスト教民主同盟はたくさん聞かなきゃいけなかったわけであります。そして、最終的に大連立政権となって、圧倒的多数の政権の下でこの緊急事態憲法が作られました。 ところが、この三十年後のこの学者の告白によれば、そのプロセスで、そこに、お手元に書いたような三つの安全装置を巧みに組み込んでいきました。
野党であるキリスト教民主同盟などは、これに対しまして、法及び社会は普遍的に妥当する道徳的価値観を前提としている、これを放棄することは国家の自己破壊を生ぜしめる、このような前国家的な基本価値は多数決の対象ではないと主張したのであります。 自由な国家は市民に多くの自由を保障いたしますが、その自由は世界観の多元性をもたらします。
また、フォーリン・アフェアーズ五月、六月号で同氏が、時には先制攻撃も必要になるという言明をし、六月十日の世界の保守政党の国際組織、国際民主同盟の会合ではチェイニー副大統領が、必要な場合には先制的行動をとる責任があると演説している。ごく最近では、パウエル米国務長官が七月九日の米上院外交委員会の公聴会で、我々は常に先制攻撃の選択肢を持っているとの発言などがある。
しかし、ＣＤＵ、キリスト教民主同盟の反対によって事実上それは挫折しましたが。つまり、日韓の間で、私は、これから五十年を見渡すと、二重国籍ということをお互いが許容し合う関係をつくっていくべきではないか。 二十一世紀の最大のテーマは、国家の主権を二つの国あるいは複数の国が共有し合うということであります。恐らくそのことが先ほど先生がおっしゃった運命共同体ということだと思います。
かつて、西ドイツでは、キリスト教民主同盟とドイツ社民党の大連立を実現し、緊急事態法案、いわゆる有事法制を成立させました。 そこで、総理にお伺いします。 今、なぜ衆議院で三分の二をはるかに上回る大連立を行おうとされているのか、連立の目的、真意をお聞かせください。 しかし、自自公大連立は、かつての西ドイツの大連立のように、政策合意の上に成り立った政権ではありません。
現に、いろいろな世論調査を見ましても、現在キリスト教民主同盟のコール党首の後任になっておりますショイブレ党首、この方が首相候補で出ていればあるいは結果は違っていたかもしれないというような世論調査の結果も出ておりまして、コール首相個人に対する飽きということがかなり大きなウエートを占めていたのではないかと思います。
そういうことから、現実には従来のキリスト教民主同盟の政府のもとで行われてきたこととそれほどかけ離れたことがこれから政策として打ち出されてくるという──もちろんいろんなところで数字が変わってくることはあるかと思いますけれども、社会的公正という概念は必ずしも社民党だけの専売ではございませんで、保守党側も非常に十分にそういう考えを持っておりますので、そこは基本的な方向はそれほど変わらないんじゃないかなというふうに
例えば西欧諸国を見ますと、大体年に十億円程度という、これは国会図書館で調べてもらった資料なんですが、一番多いドイツのキリスト教民主同盟が一九九二年度で党本部、川支部を通じて個人献金を含めて二十四億円です。それからフランスでは、企業献金は政党収入の二五％以内、こういう制限をしてふえないようにしておりますが、それでも政界の腐敗が相次いで、昨年の十二月には企業献金を廃止いたしました。
先ごろＰＤＵ、太平洋民主同盟会議に私参加をしてまいりましたら、西サモアの高等弁務官の方が、美しいサンゴ礁と多種類の生態系、トロピカルフルーツの大変な宝庫であった、そういう資源が徐々に減少しているということと、海面が上昇しつつあることを大変危惧している。このままいってしまいますと我々の国がなくなる。
したがって、ドイツのキリスト教民主同盟だとかあるいはイタリアのキリスト教民主党だとかというようなものが存在するということをもって、我が国にも宗教的な政党があっていいんだということにならないということをまず知っていただきたいのであります。 そんな簡単な理屈で成り立っているんじゃないのです。
御案内のように、大体あそこは今は四党ぐらい存在していますが、実際にはＣＤＵ、キリスト教民主同盟とＳＰＤ、社会民主党のほぼ二大政党制に近い形である。ただし、両方とも過半数を得られません。ですから、私はこれを二党相対優位制というふうに言うのです。そうしますと、真ん中の自由民主党、ＦＤＰがキャスチングボートを握る、そしてこれが必ず政権に入るわけですね。
あるいはドイツでありますが、いわゆるキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟、ＣＤＵとＣＳＵというようなものをそれぞれ別のものとして考えますと、これは三党連立になります。それから、フランスとかベルギーとかオランダ等、これは二党連立の国であります。むしろそういう意味では、連立政権はこれからの多数派なのではないかなというふうなことが一つあるわけであります。
ドイツがそうでしょう、キリスト教民主同盟が二百六十八名。フランスがそうでしょう、共和国連合二百四十七名。イタリアはキリスト教民主党二百六名。ほかの国もずっと見ていくと、まあいわば英米型の国は、二大政党論的でありますから、単独政党が多い。大陸型の方は、比例代表制をとっていることもありまして、ほとんどが連立政権だけれども、その中において比較第一党を入れているんです。
しかし、一つは、余り小さい政党が出ないように五％条項というものを設定して、そして得票率が五％未満の政党には議席を配分しないという規定を設けて、さらに、基本的な政党としてキリスト教民主同盟と社会民主党、二つの大政党が相対峙するという形の政党制ができたわけでありまして、そういう中で約一〇％の得票率を持つ自由党がその中間に立って、これは絶えず与党側に連立政権として参加するというような形になっているわけです
決定的なのは、私たちは、キリスト教民主同盟のボンの本部あるいはボンの選挙区事務所、あるいはキリスト教社会同盟のボンの本部に行って調べました。聞いてみますと、どこでも押しなべて、小選挙区の議員をどう確保するか、その日常的なつながりをどうするか、そこの基盤を重点にしなければ選挙は勝てない、こういうことを繰り返し言っていたわけであります。
例えばドイツにおきましては、キリスト教でキリスト教民主同盟という政党を設立して、これは政権を担っているということもあり得べしてございます。でありますから、宗教法人が、それ自体が宗教活動と、節度を持って政治活動に対応するということが望まれるというふうに思います。
比較第一党であるキリスト教民主同盟・社会同盟、ＣＤＵ・ＣＳＵ、一回、二回、三回と連続して数字を並べてみます。小選挙区制での当選者が百十五、百七十二、百九十四とふえています。比例代表で配分されるのがプラス二十四、七十一、七十六と加わってきますから、第一党は第一回目百三十九、第二回目二百四十三、第三回目二百七十と大きくなります。
そして今は、キリスト教民主同盟ですか、これが今日まで続いているということで、必ずしも不安定とは言えないというふうにまず実証されていると思います。 それから、二大政党がいいかというのは、私は結論だと思うのですね。
ただ、現実がどう動くかということが非常に問題なのであって、イタリアの例は言い尽くされておりますが、ドイツにおいても、御承知のように社民党とキリスト教民主同盟とは過半数をいつの場合においてもとれません。そして、そこに第三党がどちらにくみするかによって政権が構成されるというのがこれは現実であって、これをどう見るかということであります。
これは三月の問題でありますが、ドイツのコール首相が、三月の十四日、日本の労働条件や労働事情を引き合いに出して、与党キリスト教民主同盟の会議で、ドイツ人が労働時間の短縮や年次休暇の拡大、賃金の引き上げを要求をし過ぎるという発言をしたそうですね。