1950-04-15 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号 加うるにその後本法の施行以来、日本経済の民主化段階の進行と、日本経済のインフレ收束に伴う経済活動上の諸困難は、各種事業者、ことに中小企業形態をとる事業者をして、独力による正しい事業活動の送行能力を阻害するの状況に立ち至らしめ、事業者が生きるために相協力して共同の措置をとることの必要をはげしく要請されるに至つておるのであります。 多田勇