2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを
こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを
これらの日本の領土、領海、領空への中国からの挑戦、また東シナ海における天然資源に関する合意のほご、さらには邦人十名の不当拘束、サイバー攻撃や産業スパイによる情報の詐取、また産業補助金等々の課題に加えまして、さらには、人権問題として、香港の民主化運動弾圧、またウイグル自治区における強制収容所事案、またチベット族の弾圧等々、国際社会で批判が高まる人権問題も中国は抱えております。
ただ、担当の大臣だからその分野だけというわけではなく、やはりこれは、例えば、ミャンマーという国は、委員よく御存じのとおり、民主化した二〇一一年、それ以降も、憲法に従って、国軍がやはり圧倒的な連邦議会での議席を持っているのは事実でございます。
香港では、民主化を求めるデモに対して武装警官による激しい弾圧が続いてきました。丸腰の青年が発砲を受けて重症化した事例、妊婦が警官に馬乗りになって制圧される、そういう様子が動画では拡散されているわけであります。また、ウイグルでは、思想的に問題があるとされた人たちが大規模に施設に収容され思想矯正をされていると。こちらのパネルにその報道が出ておりますけれども、是非御覧になっていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、香港情勢につきましては、三宅委員も御指摘のとおりでして、デモ等が長期化しておりまして、香港政府と民主化勢力との間の不信感が高まっているのは間違いないと思っておりまして、引き続き、憂慮し、状況を注視をしているところであります。
皆さん御案内のように、香港、昨年の春より大規模な民主化デモが展開をいたしました。昨年三月に香港政府が逃亡犯罪人条例というものの改正案を提案をしたところ、これが契機となって大きなデモの火が付いたということでございます。（資料提示） 逃亡犯罪人の香港から中国本土への引渡しを可能にするというのがこの法律の一つの改正ポイントでございました。
香港における民主化を求めるデモが続き、これに対し香港政府は過剰なほどの警察力を導入しています。 我が党は、この香港の事態に対し日本の国会として意見表明することが必要だと考え、そのため、香港が一国二制度の下、自由で開かれた社会を維持すること、香港市民の民意を尊重した対話と自制による平和的な話合いを通した解決を図ることを求める決議案を参議院に提出しました。しかし、残念ながら採決には至りませんでした。
衆議院で前川参考人は、株主提案が導入されて四十年近くになる中、濫用的な事例は一件か二件にすぎないと、こう指摘をされた上で、株主提案権というのは会社の民主化みたいなものだと、民主主義の中ではもういろんな意見が出てくると、それに一つ一つ誠実に向き合っていくのが民主主義の支払うべきコストではないかと、このように述べております。
アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。 安倍首相は、今国会の所信表明演説で、自由で開かれたインド太平洋を実現すること、そして、貿易の文脈ではありますが、自由貿易の旗手としての役割を果たしていくことを明言されました。
○音喜多駿君 安倍首相から繰り返し懸念を口頭で表明されているということでありますが、香港の民主化を支持する、より強力なメッセージを出す段階に来ているのではないでしょうか。 同時に、我々国会議員も、国会において香港の民主化と人権を守る決議案といったものを検討する段階にあるように思います。各政党とも、温度差がたとえあったとしても、香港の自由と人権を守るという思いに変わりはないはずです。
先ほど松嶋先生の方から出た、特殊な人がそういうことをやる、それを、僕は株主提案権というのは会社の民主化みたいなものだというふうに思っているので、民主主義の中ではいろいろな意見というのが出てきます、それに一つ一つ誠実に向き合っていく、濫用的なものを除いてですけれども、向き合っていくというのが実は民主主義の支払うべきコストなのではないかなというふうに思っておりまして。
まず、香港の民主化運動、六月からずっとこういう事態になっておりますけれども、このことについて、現在のところの日本政府はどういうコメントをされているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
また、今回共同会派に合流した社会保障を立て直す国民会議は、医療を治療中心から予防中心に転換する、医療の民主化改革を訴えています。全ての国民がかかりつけ医を持ち、相談や予防医療を受けられる日本版家庭医制度の導入についての総理の見解をお聞かせください。 許されない暴力について、数点伺います。 まず、児童虐待。 しつけと称した虐待を防ぐ一つの方策に、民法八百二十二条の懲戒権の見直しがあります。
香港でこういった逃亡犯の条例がもしできてしまうとなると、香港でこれまで自由に活動してきた方々、それこそ、ちょっと前には、雨傘運動とかいって、民主化されている香港を守るんだ、香港の民主主義を守るんだといって活動されていた方々も、なかなか香港にいづらくなるというような可能性もございます。
一方で、普通は、経済が発展していくと自然に民主化が進んでいくとか基本的人権とかそういったもの、経済的にも物的な充足があると今度はやはり精神的な自由も求めていくということで、自然と民主化が起こっていくのではないのか、こんなふうにも以前は考えられておったんですけれども、そして、アジア諸国においても経済発展とともに民主化が進んでいくという傾向は見られたわけですが、事中国については全然そういう傾向が見られない
もう時間がありませんから、もう一つ、大臣に伺いたいんですが、最近、北朝鮮の民主化のために海外で行動している自由朝鮮という組織があります。
他方、それぞれの国にはそれぞれの国の成り立ち、歴史、構成といったものがございますから、民主化に向けての道は一本ではない、同じではない、それぞれの国なりの民主化の道筋というのが当然あってしかるべきだと思いますし、Ｇ７の外務大臣会合などでもそういうことを申し上げたことがございます。
エジプトでも二〇一一年に、中東の民主化、これを掲げて、いわゆる中東の春です、アラブの春によってムバラク政権が崩壊すると、同じように過激派が台頭をして、そしてシナイ半島の治安情勢が悪化しました。そういうことになってくるんです。
我々は、医療の民主化を掲げ、医療と福祉、予防、介護、それぞれの壁を打ち破り、信頼される医療制度に再構築するための具体的な政策を提案してまいります。 児童虐待について、児童相談所への相談件数は年々増加し、重大な児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な状況です。社会全体でこの現実を受けとめ、向き合っていかなければなりません。
また、これだけ国際化が進んでくると、ＡＳＥＡＮとかＥＵといった地域連合、もちろんＡＵもそうですし、地域連合のようなものもあれば、ＮＧＯのような国境を越えた市民社会の活動というのも重要になっているわけですが、では、それがどれだけこの安保理の中に反映をされているかというと、それはないわけですし、日本も世界第三の経済大国という中で、アジアで民主化をリードする立場にあると言ってもいい日本の立場というのも、残念
とりわけ、トランプ外交独自のリスクということでいいますと、これはいいのか悪いのか、リスクなのかそうでないのか、ちょっと不明なところがありますが、今までネオコンなどと呼ばれる人たちが推進してきた、民主化をする、世界に民主主義を広めるという発想を、トランプ大統領の登場によってアメリカは捨ててしまったかのように見えるからです。それ自体は戦争を減らすことは確かです。
韓国との外交関係についてですが、戦後、日本と韓国が和解をして国交を正常化させ、そして我が国が経済的な援助を提供してきたということが韓国の今の民主化の流れの中で必ずしもプラスに評価されていないという実情は、やはりしっかりと踏まえておくべきかと思います。
いわば帝国主義じゃないですけれども、少なくとも、民主化に向かって進んでいる、そういう印象は受けないわけですね。 ですから、プーチン大統領はこの領土交渉の相手として適切なのかどうか。私は、状況を見て、余りにも不利な答えになるということであれば、それは次に先送りする、そういう勇気もあわせて持っていただきたい、そうでないと、場合によってはとんでもないことになるというふうに思っているんです。
しかし、最近の国際的な経済の発展に比べ、民主化の遅れが見受けられます。基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序をつくり上げようとする動きとは、断固戦わなくてはなりません。 他方、民主化を目指すならば、その道筋は一つではありません。その国なりの民主化の道筋、速度があるはずです。押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。