2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そういった中で、我が国はこれまでミャンマーの民主化促進するために最大の援助国という形でありまして、今後、ミャンマーの民主化の回復にとってはどういう対応が必要なのかと、事態の推移等も見ながらよく検討をしていきたいと思っております。
そういった中で、我が国はこれまでミャンマーの民主化促進するために最大の援助国という形でありまして、今後、ミャンマーの民主化の回復にとってはどういう対応が必要なのかと、事態の推移等も見ながらよく検討をしていきたいと思っております。
我が国は、これまで、カンボジアやインドネシア、モンゴルに対する法制度整備や、カンボジア、スリランカに対する選挙支援を通じてアジア各国の民主化支援に取り組んできました。 ただ、我が国としては、ある社会の理想像を押し付けて、現実との乖離と、これを批判するのではなくて、どうすればその国にとってより良い社会に進んでいけるのか。
例えば、私どもがこういう質問をして、先般来られた香港の民主化運動を日本でやっている在日香港人の方々の運動を後押ししている。そうなったときに、当然、ブラックリストに載れば、我々が香港に行ったときに、香港までは行けるけれども、香港に入国できない。
それから、ＡＳＥＡＮは、目的の一つとして人権保護の推進や民主化の推進ということは既にうたっております。ですので、こういった元々の原則というものに立ち返りなさいといったような声明も出しています。 ですので、ＡＳＥＡＮ全体としてはこのような民主化や人権というものに沿った声明は出しているんですね。
それでは、残りの時間、大庭先生の方にお伺いをしてまいりたいと思いますが、先ほども若干触れられてはいたんですけれども、ミャンマーの情勢の点で、日本にできることは限られるというようなお話でもございましたけれども、この今のミャンマーの情勢、民主化とは反対の方向になるわけですけれども、こうした動きがＡＳＥＡＮ全体に及ぼす影響ということでは、ほかの国に何らかの形で波及をしていくことになってしまうのかどうか、その
一般的には日本は軍部とそれから民主化勢力と両方にパイプがあるということだったと思いますが、どうもそれが見えてこないというのが政府の外から見ている私の印象でありまして、とはいっても、ミャンマーの事態というのは日本にとっても日本を含む地域全体にとっても非常に憂慮すべき事態ですから、限られているとは思いますけれども、日本としては今までよりはもっと強く、ミャンマーの現状というか民主化勢力の復帰、選挙の尊重ということを
○政府参考人（吉田博史君） 昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております
そのような考え方から、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかりと声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきました。
そのような考え方から、日本はこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
ウイグルの問題、チベットの問題、香港民主化弾圧の問題等々ある中で、政治家としての大臣の思いをお聞かせいただきたかったというふうに思います。もし何かあれば一言でも。なければいいです。
エスカレーションを防いで鎮静化をさせていって、そこの中で民主化のプロセスに戻していく、そのためには、国軍もＮＬＤも、いろいろな形でやはり関与していくことが必要でありまして、そういった意味では、働きかけをする幹部の一人ではあるというのは間違いない。さらには、フライン司令官にしても、そういう人間であると思って対応する必要はあると思っております。
ミャンマーが民政に移管する二〇一一年まで民主化運動を長く弾圧した軍政に対しても、欧米各国がこれまで援助を止めて経済制裁を科すという動きに対して、日本はその輪に加わらずに、人道支援などの形でミャンマーを応援してきた歴史があります。
そして、支援か、そして制裁かと、こういう単純な問題ではなくて、どういった形で事態を見ながらミャンマーの民主化を促していくかと、これが極めて重要だと思っております。
その上で、我が国はこれまでミャンマーの民主化プロセス、これを進展させるために経済協力等行ってきたところでありますが、今後の対応につきましては事態の推移を注視しつつ検討していきたいと。 各国において、多くの国で、ミャンマーの民主化、これに戻したいと、こういう思い、一緒なんです。それに向けてどういう対応をしていくのがふさわしいかと、それはまさに各国で検討していると。我が国も一緒です。
ミャンマーにつきましては、民主党政権時に、債務を免除をし、そしてＯＤＡあるいは日系企業の進出の支援、様々な形で支援を行って、その民主化の道筋を付けてきた。そして、その後も安倍政権においてしっかりとした支援が行われて、おっしゃったとおり、これ独自のパイプ築いてきたんですよ。
戦後、日本では、一九四七年に、税制を民主化するために、所得税、法人税、相続税の三税につきまして申告納税制度が採用されました。その後、全ての国税に適用されるようになりました。
この十年間のミャンマーでの取組、民主化に向けての取組を大幅に後退させるものということで、各国とも大いに失望し、そして非難する声明を発表しております。 また、世界を見渡しますと、この二十一世紀に入ってから、実は世界の民主主義は後退しているのではないのか。
円借款の交換公文、それからローンアグリーメント、いわゆる貸付契約でございますけれども、こちらにつきまして、民主化そのものについて、これを条件として供与するというような条件を付しているという事実はございません。
○櫻井委員 一定期間モニタリング、一定期間といっても一年ですけれども、モニタリングをしながら民主化の支援を続けてきた。まさか十年たってひっくり返されるというふうには思わなかったというところもあるかと思います。 ただ、その後も継続的にミャンマーに対して様々な支援をしてきている、多額の円借款も供与しているというふうに承知をしております。
○菅内閣総理大臣 まず、ミャンマーで緊急事態が宣言されて、民主化プロセスが損なわれていることに対しては、極めて重大な懸念を有しています。 日本は、ミャンマーにおける民主化プロセス、これを強く支持しており、逆行する動きに反対する、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて国軍に対して強く求めていきたいと思います。
過日質問もさせていただきましたけれども、外交の民主化、民主的外交、これを日本も推し進めると。外交青書にも「国民の支持を得て進める外交」と。国民の支持が得られなければ外交政策というのはうまく推進していかないという立場を日本もとっているわけであります。
そもそも、外交というのは、前近代的には、一部の人間がやって、秘密主義でやっていましたけれども、百年前ぐらい、第一次世界大戦周辺から、外交の民主化、民主的外交ということで、今、日本政府においても、外交青書の第三節にも「国民の支持を得て進める外交」、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であるというふうにも認識をされているところでもあります。
○若宮副大臣 具体的に今委員から、香港の市民の方々、そしてまた民主化の活動の方々、さまざまな方を、受入れ措置をというような御指摘がございましたけれども、今後の対応につきましては、予断を持って今この場で述べることは差し控えたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、関係各国と連携をいたしましてしっかりとした対応をしてまいりたい、このように思っております。
ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば
少数民族ウイグル族への弾圧や、民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。 政府が、スーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市はＩＴ大手企業アリババの本拠地で、町全体のＩＴ化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、町じゅうに監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。
また、モンゴルについて言いますと、一九九〇年代の民主化への移行期に経済社会が困窮した際、日本がＯＤＡによりましてモンゴルの国づくりを力強く支えたことで困難を克服することができたということが広く知られておりますし、また、モンゴル出身の大相撲の力士の活躍を通じても、日本に対して好意や親近感を抱くモンゴル国民の方は多いんだと考えております。
西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。さらに、コロナ対策に苦闘する国々に支援を提供し、ソフトパワーの強化も図っているとフィナンシャル・タイムズは報じております。 茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。
戦後民主化が進む中、本来であれば、国と地方の関係というのは上下の関係ではなくて、ある意味対等、水平な関係に変わるべきであったのだろうというふうに思っていますが、戦後間もなくは実態はそうではなかったというふうに思っております。