2004-11-24 第161回国会 参議院 憲法調査会 第5号
三、その次は、ギリシャ、スペイン、ポルトガル等が続きますが、これは、これらの国が第二次大戦後もナチズムの影響を受けたフランコ政権のような独裁政権が長く続き、七〇年代の後半になってからやっと民主勢力が独裁政権を倒して民主化に成功したという事情があります。その場合の新しい民主主義のルールと人権保障の確保のために、ドイツやイタリアの成功例に倣って憲法裁判所を導入したものです。
三、その次は、ギリシャ、スペイン、ポルトガル等が続きますが、これは、これらの国が第二次大戦後もナチズムの影響を受けたフランコ政権のような独裁政権が長く続き、七〇年代の後半になってからやっと民主勢力が独裁政権を倒して民主化に成功したという事情があります。その場合の新しい民主主義のルールと人権保障の確保のために、ドイツやイタリアの成功例に倣って憲法裁判所を導入したものです。
それはともかくとしまして、その時期における私たちの憲法に対する態度というものを、先ほど疑問も呈されましたので、申し上げておきたいんですが、第二次大戦というのは、日独伊侵略ブロックが敗北をした、反ファッショ連合国と世界民主勢力が勝利をして終わった。日本は、ポツダム宣言を受諾して、降伏文書に示された国際的義務を負うて、そして終結したという状態であります。
この選挙の結果について、日本それからその他の外国においても社会民主勢力の拡大ということがよく言われておりますけれども、政策面で非常に大きな二つの政策の選択肢をめぐっての選挙戦という感じではございませんで、政策面では大きな左への旋回が生じるというふうには私どもは見ておりません。
また、最近では、逆にヨーロッパでは、いわゆる社会民主勢力というところが政権の座に着くという動きがございまして、いろいろなことがあるわけでございますし、また、我が国の場合には、現在の小選挙区制を中心とする選挙制度への変革の、改正の過程において、小選挙区制中心になったら一体どうなるんだろうか、やはり政治路線の対立になるんじゃないかというとらえ方がされ、そういったときに、やはり新保守とリベラルというような
○阿南政府委員 ミャンマーの国内情勢につきましては、先生今御指摘のような要素があることは事実でございまして、これは、一番大きな内政上の問題、国際社会が問題にしております点は、現在の政権、軍事政権とNLD、スー・チー女史が率いる民主勢力との関係、対話が行われていない。
もし南侵という形で始まったら、日本と世界の民主勢力が連帯する、大義を失うことになるとやわらかくかなり率直に言ったんです。そうしたら金日成は、我々は主導的に戦争を始めるつもりはない、南朝鮮の革命運動も武装闘争を中心とする段階じゃないんだ、南侵近しというのは朴一派の宣伝だと、こういう答えがありまして、一応我々は会談の目的を達したということがあった。
○国務大臣(池田行彦君) 五月十七日に、コンゴ・ザイール解放民主勢力同盟、ADFLでございますが、これによる新政権、いわゆるコンゴ民主共和国という政権が成立したわけでございます。それを踏まえまして、五月三十日の閣議におきまして私から、岡本臨時代理大使をして早期に新政府と公式に接触せしめ、今後の日本とコンゴ民主共和国との関係の発展に協力していきたい旨通報させる、こういう発言をしたところでございます。
コンゴ・ザイール解放民主勢力連合、ADFLによる虐殺等がうわさされておりますが、人道問題、人権問題としてこの辺はどうとらえておられるのか。あるいは、日本側はこの新しいコンゴ民主共和国について経済援助等どういうふうにとられておられるのか。簡単で結構です。
もちろんお隣の韓国しかり、中国その他いろんなところでこういう民主勢力の抑制が行われまして、こういうような古い思想が私から見ると高度成長のもとにある大きな影かなというふうに感じます。時間がありませんので細かな点は省きます。 次に、アジア太平洋地域の経済発展、現在から将来を見た場合にどうなるかということ。
その場合の私の一番理想の案は、四つの政党がある、例えば保守、リベラル、保守が二つあっても構いませんが、保守二つとリベラルと、あと社会民主勢力というふうな四つの政党があれば、二つ一緒になれば政権ができるわけです。ですから、いろいろな組み合わせが可能ですね。
それで、例えば選挙制度、いろいろな諸外国の例を出して申しわけないのですけれども、例えばハンガリーは、民主化の後にどういう選挙制度をつくるかということで、いわゆる旧共産党と民主勢力が円卓で議論をして、約一年間で結論を出す。それで、旧共産党勢力はいわゆる単純小選挙区を主張した、それに対して民主勢力は比例代表を主張した、そういうところから議論が出発をして、最終的に並立のような形になったわけでございます。
我が党は、去る二十一日クーデターによってつくられた非常事態委員会を認めず、武力行使を直ちに中止するように、そしてゴルバチョフ大統領の復権を保証し、ペレストロイカ路線を支持して立ち上がっているソ連の民主勢力を支持するという立場を明らかにして、クズネツォフ代理大使に申し入れたところであります。 今回の事態を政府としてはどう受けとめておられるのか、この点に関して総理の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣 ソビエトにおける大きな外交政策の変化から、東ヨーロッパにおきます御案内のような共産党一党独裁の政府がいろんな国で崩壊をしていく、そして新しい民主勢力が民主的な選挙によって政府をつくる、そして自由市場原理を導入する、こういう新しい形ができてまいりまして、東西に分断されたヨーロッパの緊張が薄れていくという状況が出てまいった。そういう中でECがあと二年後に統合をする。
しかしながら、先ほどの話題に出ておりました、民主勢力と称する、例えば日教組等は相変わらず反対し、新しい国旗や国歌をつくるような運動をしているやにも聞いております。この点、文部省の方針は今後もそういう抵抗に遭うことと考えられますけれども、この抵抗に対してどのように指導されていかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
この記事には、来年度の「新編日本史」の採択が福岡県で十校にふえたというのが掲載されていますが、最後に「今後も採択校は増える見込みで、民主勢力の反撃が望まれる。」このように書いてあります。 この民主勢力の反撃とは一体何でありましょうか。この民主勢力の反撃とは、ただいまの話題になっておりますこの通知に言う外部からの不当な影響以外の何物でもないと私は思います。
既に国際金融面で見ますならば、カントリーリスクが優良国から要注意国、こういうふうにもなっておるわけでありますし、しかし一方では経済開放、開放、改革ということを進めるんだ、こうは言っておりますが、そのことと、国内における民主勢力を弾圧をしていく、抑えていくということになりますと、そこの矛盾というのはこれから非常に出てくるわけでありまして、日本の大変深い関係というのは既に円にもあらわれているわけでありまして
特に、この経済協力の再開につきましては、民主勢力といいますか民主化を求める力、いろいろ少しく最近は分散されたりしておりますから、以前のような力はなくなったとも言われておりますが、それにしましてもこの承認、外交関係の樹立、そして経済協力の再開というふうに進んでいくわけですが、背景にこの経済協力の再開ということがポイントにあったというふうにも伝えられておるわけです。
「広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる。」これが敵の出方論のこのケースでの具体化だと大会で明記しているのですよ。 それで結局、だからあなた方が幾らそう言って我が党の破壊活動を探そうとしても、三十六年かかろうが、何千億のお金を使おうが、何千の調査官を動員しようが、何千のスパイイコール協力者を養成しようが、見つかるはずがない。
こういう状況の中で、韓国でもいわゆる民主勢力は政治犯の釈放ということをいろいろやってはいるわけでありますが、当然その関連というものは出てくると思いますが、我が国としては、在日韓国人の日本に来るに至ったいろいろな経過、これはまた特別な歴史的な経過があるわけですから、そういう意味においては内政干渉というレベルとは違う人道上の問題、こういう立場で、ひとつ政府の立場で最大限そうした政治犯の釈放の努力をお願いしたい