2012-08-01 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
正規の協議会と紛らわしい名称の協議会をつくって、民主党関係者がそれを支配して、ここを通せば特別措置を受けられる、そういった文句で勧誘して、出資金を募って、そして手数料として輸出額の一％を取る。二〇一六年には年間五千億円の輸出を目標としていたそうでありますから、締めて五十億円もの利益が筒井副大臣とか民主党周辺に入る仕組みになっていた、そういうことであります。
正規の協議会と紛らわしい名称の協議会をつくって、民主党関係者がそれを支配して、ここを通せば特別措置を受けられる、そういった文句で勧誘して、出資金を募って、そして手数料として輸出額の一％を取る。二〇一六年には年間五千億円の輸出を目標としていたそうでありますから、締めて五十億円もの利益が筒井副大臣とか民主党周辺に入る仕組みになっていた、そういうことであります。
平成二十二年分につきましては、都道府県選管分は集計中でございますため、総務大臣届け出分に限って申し上げますと、全政党等で二十億六千五百六十五万円、民主党関係では、民主党本部はゼロ、国民改革協議会に六百三十一万円、民主党の支部に二億六千三百万円の寄附があり、総額は二億六千九百三十一万円となっているところでございます。
そのうちかなりの部分が民主党関係者から流れている。菅前総理から六千八百万円とか、元総理の鳩山さんから一千万等々という事実がある。 すなわち、菅前総理を初め、拉致対策を担うべき政府・与党の議員が、拉致実行犯と深い関係にある団体に多額の資金を献金しているという事実が判明したんですよ。
市民の会と市民の党には民主党関係者が多くの寄附をしておるんです。鳩山由紀夫議員も市民の会に一千万円の寄附をしております。かつて市民の会から献金を受けていた黒岩法務政務官も市民の党に四百万円の寄附をしています。このほか、鷲尾英一郎議員、小宮山泰子議員、さっきの大久保潔重議員、池田元久議員、松崎哲久議員などが市民の党に百万円単位の寄附をしています。不思議ですね。
昨年十月の当予算委員会で、私は、民主党関係とそれから労働組合、それとの関係について質疑をさせていただきました。 民主党の方々は、我々の自民党政治のことを政官業の癒着、あるいは族議員に支配されているというふうに主張しておりますが、そんな事実はございませんし、我々は、そう主張されても、やじることなく霞が関改革を徹底的に進めているところでございます。（発言する者あり）時々やじっていますね。
残りわずかな時間ですが、今回、民主党関係者にも会ってきました。そのスタッフというか、恐らくそっちの流れの中ではかなり北東アジア問題に発言力を持つだろうという方々にも会ってきました。彼らは一様に、日本の拉致問題とベトナム戦争のときの捕虜解決問題、同じようなニュアンスで話をした。私は全然違うと思う。
その際、当初は領収書等が不明であり調査ができないようなお話でありましたが、その後、領収書がマスコミによって明らかにされ、民主党関係者も領収書の存在を認めたとの報道があったと思います。 これは一議員だけの問題ではありません。民主党の県連が関与した公職選挙法にかかわる疑惑でありまして、民主党の方でしっかりとした調査を行っているものと思いますが、民主党案提出者にお伺いいたします。
○辻泰弘君 民主党関係ないですよ。
この凍結するという第二名神についても、地元の知事や財界のみならず、地元の民主党関係者からも、早期整備してくれと要望されているんだよ。民主党はどうなっているのかと聞きたいですよ。
市議会議員の選挙のことなんですけれども、あわせて県議会議員選挙が同じ日に行われるとしますと、実は県議会の方では、特例で旧市町村の区割り、つまり現行の区割りで選挙をやるというふうな条例をつくったのですが、今、県議会の民主党関係会派を中心に、その条例を廃止しよう、それは有権者のわかりやすさ、利益につながらないというところから廃止しよう、そういう運動もしているのです。
今その具体の例を、私は民主党関係の山教組の問題についての、カンパで記載されていないということを明確に申し上げたわけであります。 警察庁の方にお尋ねをしたいんですが、私が今申し上げてまいりましたこのカンパは大変巨額な金額になるんですが、政治資金規正法の虚偽記載には当たりませんか。法違反、刑事罰に当たりませんか。いかがですか、警察庁。
これに基づいて違反があったということのようでございますが、これは民主党関係のことでございますが、一体どこが違法なのか、それをちょっと明確にしてほしいと思います。
この上院の決議というのは、実は九十五対ゼロということで、共和党、民主党関係なくこれは決議がなされたというものでございます。
そして社会党の方ももちろん、民主党関係の人もいる。そういうものを正しくとらえないで、ごく一部の動きをとらえて今のように威嚇騒擾というような表現をするということはまつたく不適切であると思う。從つてこの点は撤回されることを望む。
その際重政氏が雜談のうちに、この頃新聞紙上に出ておる昭和電工事件について、菅原通齋氏が関係があるように出ているが、あれは眞相と違うものだと言いましたのを尚記憶しておりますが、私は当時新聞紙を通じ、昭和電工事件は民主党関係であると承知しておつたので、世間の人は種々と違う判断をするものである、やはり部外の人と交際をして見ると、変つた情報が入手できるものと思つておりましたが、併しまさか重政本人が昭電事件に
尚その際、昭和電工事件は民主自由党が不当財産委員会に審査の要求をしておる関係から、これは民主党関係の事合であつて、民自党に関係がないという話が出ました。そこで私は民自党関係の者は昭和電工に関連がないもの、こう信じておりました。
○武藤委員長 そう詳しくなくても、大体民主党関係はだれに会つたとか、民自党関係はだれに会つたとかいうような御記憶の程度でも結構ですよ。