2012-03-21 第180回国会 参議院 本会議 第7号
民主党連立政権になって三年間、マニフェストで国民に約束した歳出削減、財源確保もできずに、税収を上回る国債を発行して穴埋めをしてきました。それにもかかわらず、その根拠法を成立させる責任すら政府は放棄しています。財政規律に対する責任感の欠如に対しては、あきれるばかりです。
民主党連立政権になって三年間、マニフェストで国民に約束した歳出削減、財源確保もできずに、税収を上回る国債を発行して穴埋めをしてきました。それにもかかわらず、その根拠法を成立させる責任すら政府は放棄しています。財政規律に対する責任感の欠如に対しては、あきれるばかりです。
平成二十二年度予算は、政権交代後、民主党連立政権において初めて作成した予算でございます。その決算が確定したわけでございます。予算編成前の政権交代直後の十一月には、事業仕分け第一弾といたしまして、その結果を踏まえて予算の組み替えも行われた予算でございました。 その予算が決算をされ、一般会計におきましては二兆百六億円という剰余金が生まれています。
この平成二十三年度予算こそ、最初から最後まで、民主党連立政権がつくり上げた予算でございました。 私たち民主党は、予算の総組み替えを訴えて、一昨年の総選挙におきまして国民の皆様から御信託をいただきました。平成二十三年度当初予算につきましては、どのような形でその予算編成を行ったのか。この予算の大きな財源が今審議しております特例公債法でございますから、改めて、その点について伺いたいと思います。
非常に脆弱になってきたということでございまして、それは、やはり真のそういった国民のための郵政とするための改革が必要であるということが、これは国民新党、民主党連立政権の重要な課題の一つであります。
鳴り物入りで発足した民主党連立政権も、いよいよここにきわまれりです。 民主党連立政権がスタートして八カ月になります。民主党連立政権のこれまでの行状について、いかに独善的か、その実例を挙げてみたいと思います。 まず、二月十七日、政府・与党の意向に沿った一方的な委員会運営にくみしたとして、予算委員長鹿野道彦君の解任決議案が提出されました。
今は政権がかわって、やはりこうした多様な意見を聞くために、我々民主党連立政権として、十年先に四割を目指すというよりも、我々の思いとしては、次の審議会等でも、まあそれは、充て職でなっているものもあるでしょうからなかなか難しい部分は承知しておりますけれども、十年後に四割と目指すんじゃなくて、次の審議会のメンバーをかえるときには可能な限り四割にしていこうという、政権交代をして、我々の政権としてはそうした姿勢
民主党連立政権のおっしゃっていることというのは、言うことは言う、だけれどもこれがもうふわふわふわと変わっていくというようなことで問題があると思いますが、もう一度、普天間基地の移設、国外への移設、海兵隊はグアムに一部移ることになるわけですから、ということで、それは問題だ、基地を提供するという安保条約上の義務に照らして問題だというふうに聞いていますので、お答えください。
今回、民主党連立政権になってその法案はまだ出てきませんけれども、企業・団体献金を禁止しようという大きな流れの中で、では、団体の一つである労働組合が政治団体をつくれば、政治団体を通せばどんなふうにでも、企業・団体献金を禁止しても献金できちゃうじゃないかということで、この資料１を私は予算委員会で取り上げさせていただいたんですね。 今、アピール21のホームページにこの文章はありません。
民主党連立政権では社会保障番号制度ということも考えております。こうした制度が実りのある、ユーザー、国民にとってメリットが感じられるようなものにするためにも電子政府というのは大変重要だと思いますので、お取り組みをお願いいたします。 終わります。
自民党税調の場合は、自民党税調のインナーの皆さんを中心としてやって、また政府税調があるという二本立てでございましたけれども、私ども民主党連立政権は政府税調一本ということでやってまいりました。この原則の一つにペイ・アズ・ユー・ゴーという原則がございまして、減税をするならほかからきちっとその財源を持ってきなさいというペイ・アズ・ユー・ゴーの原則の中で私ども税制の論議をしてまいりました。
この予算組みを見ると、ここの部分にやはり今の民主党連立政権は思い至らなかったんじゃないかなと。本当に困っている人たちに具体的にどう支援するんだという観点があれば、ここの概算要求を削ることはなかったと思うんですね。今、大臣も副大臣もこれが必要だと言っているんだから、なぜここのところに入れられなかったのか。
今回、民主党連立政権の政策で、小学生の子供には子ども手当が出る。でも、もし今報道されているように朝鮮学校に行っているうちの高校生の子には就学支援金がもらえないというのは、なぜ兄弟で一緒に同じ日本に住んでいるのにこういうふうに差別されるんだ。これはやはり、親子でも兄弟でもどうしても納得がいかないということを話をされていました。
今回、民主党連立政権がこの高校無償化に一歩踏み出したということは、立法政策を大転換したんだというふうに私には思えるんですけれども、それだとしたら、今までの、授業料が無償だから義務教育は無償とするという憲法の規定は守られているんだじゃなくて、もう一歩、やはり義務教育の実質無償化、あるいは、私立であってもできる限り国として支援してその実質無償化に近づくように、そういうところに一歩ぐっと踏み出したのが今回
ただ、今回、民主党連立政権が高校実質無償化の法案を出してきたということは、私はかなりの政策転換になって、立法府が一歩踏み出したと思うんですね。 こういうふうな法律が出てきたら、私はあした委員会でいろいろ質問しようと思うんですが、私立高校生に就学支援金を支給するということであれば、では、義務教育課程の私立の小中学校の授業料はどうするんだと。
そういうことを思いますと、やはり沖縄の特命大使にはもっとお働きをお願いさせていただきたいなと思うんですが、今現在、民主党連立政権は、行政改革、いわゆる無駄をなくしてスリムにして、もっと地方分権、地域主権を目指してやっていこう、一括交付金などはその大きな形になると思うんですが、その再編の中での沖縄における特命大使の廃止など、今後どのような計画があるのか、今現在のそういう計画等々についてお聞かせください
前政権ではなし得なかった健全で持続可能な地方財政制度を、政権交代した今だからこそ、我々民主党連立政権の手によって設計すべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。 また、新たな制度をつくる上で、幾つかの方策や留意すべき点があろうかと考えます。
私たち自公政権のときには、政策決定をするときに、国会議員が本当に議論をして、一人一人の持っている意見を闘わせて、そして最終的には政策決定をしていくんですけれども、今の民主党連立政権を見てみますと、果たしてその生物多様性の持っているいろいろな視点、いろいろな考え方、これが機能していないのじゃないかな、こう心配しているんですね。 ここに優秀な方々、民主党の方々がおられます。
むしろ民生支援、なぜテロが起きてきたかと、テロの根源というものを絶つ努力というものも必要ではないかと、そのように思いまして、テロ対策という形の中での民生支援というものを積極的に行ってまいりたい、そのように民主党、連立政権としては考えております。