2015-08-27 第189回国会 参議院 内閣委員会 第21号
なお、民主党等提案の修正案については、現在日本年金機構がマイナンバーを取り扱う能力がないという認識は共有しますが、その他の機関は政府の計画どおり実施しても大丈夫という考え方には賛成できません。 審議でも、日本年金機構での事件を教訓にした自治体が取るべき対策が不完全にもかかわらず、既に付番を始めている実態が明らかになりました。民間事業者においては現状把握すらされていません。
なお、民主党等提案の修正案については、現在日本年金機構がマイナンバーを取り扱う能力がないという認識は共有しますが、その他の機関は政府の計画どおり実施しても大丈夫という考え方には賛成できません。 審議でも、日本年金機構での事件を教訓にした自治体が取るべき対策が不完全にもかかわらず、既に付番を始めている実態が明らかになりました。民間事業者においては現状把握すらされていません。
これに対して、民主党等提出の法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の内容が不明確であり、また、新たな交付金制度を含め、人口減少克服、地方創生という課題に直接対応する内容とは言いがたいものです。また、道州制の導入や国の出先機関の地方移管など、地方自治体等の関係者との間で十分な調整が行われていない内容が規定されているなどの問題があり、賛同することはできません。
あと十分少々ですので、民主党等含め我が党案にちょっと気になったことがありまして。
平成二十二年度決算は、前年八月の衆議院議員総選挙による政権交代後、民主党等によって初めて本格的に編成された予算の執行結果であり、その評価はまさしく民主党政権の通信簿と言えます。国会が議決した予算の下で民主党が公約したマニフェストがきちんと実現されたのかを評価したとき、その達成度は極めて低く、かつ、従前からの問題も解決できていないがために、私どもとしては決算の是認には反対せざるを得ません。
自民党の政権の中身も余り、公明党さんが入っておられるわけだけれども、民主党等含めて、その点ではさして変わらへんなということを思いました。 しかし、次に、ボーイング７８７問題について聞かなきゃなりません。 バッテリーの熱暴走が発生するという重大なトラブルを抱えるボーイング７８７の運航再開という判断が下されようとしていることは見てのとおりです。
では、最後に、いわゆる連合国と連合国民の著作権保護期間の戦時加算問題について、これは実は、二〇〇六年に当時の自民党にまず、各団体からこの問題について解決してほしい、あるいはその後、公明党、そして年が明けて二〇〇七年には、当時の野党であります民主党等に対して要請がございました。
平成十九年から衆参両院に憲法審査会が設置されましたけれども、民主党等の反対でこの審査会の開催のめどすら立っていません。法律で規定されている憲法審査会を早急に始動させて、この中で憲法改正に向けた議論を行っていくべきであります。 民主党党首でもある菅総理のリーダーシップの発揮を強く求めます。見解を伺います。 民主党政権の進める政策には、与えられた時間ではまだまだ言い尽くせない点が数多くあります。
集団的自衛権の話に関しましては、民主党等々いろいろ御意見があられるようですけれども、憲法上許されないというのを理解をして、ここまで継続させてきておるところはもう御存じのとおりです。 さきの大戦に対する政府の認識については、もう村山内閣が度々申し上げたとおりです。
この総務委員会においては、残念ながらすべての委員会がそうですが、民主党等は定例日以外は審議をしないという御方針でいらっしゃるわけであります。そうしますと、やがて六十日を迎えようとしているこの法案についての本日は最後の委員会になってしまうわけであります。 委員長、憲法の中に衆議院から送付されて参議院が六十日以内に議決しないときは否決したものとみなすことができるという旨の規定が置かれております。
○国務大臣（額賀福志郎君） これはもう福田政権としては、民主党等の御指摘等もありまして、随意契約とか無駄を省く、そして効率化を図るというのはこれ徹底させていかなければならないというふうに思っておりますので、今後これは、総務省で第三者委員会等もやっておりますし、各省庁もしっかりと対応していくことになっておりますので、透明性を持って国民の皆さん方に理解が、納得がしてもらえるような形で競争入札を図っていかなければならないというふうに
民主党等ではこの消費税の問題が、昨年の総選挙のときにも消費税で財源に充てるんだということで、民主党の方ははっきりマニフェストでも述べておるわけですが、自民党の場合に、実際にその財源というのはなかなかあいまいで、国民の前にはっきり示されていない面があるわけです。 そういうところが非常に不満なり不安に思っている点があるんです。
これは、内閣総理大臣というよりは、自由民主党総裁としての小泉総裁に対する質問になるかもしれませんが、我が民主党は拉致対策特別委員会をつくれということを非常に強く要望したにもかかわらず、国対レベルでは、これは時期尚早というんですか、与党国対の中から時期尚早という声があって、結果として、反対というか尚早というか、拉致対策特別委員会は、民主党等はぜひつくれと言ったけれども、現在小委員会はできているけれども
先ほど申しましたように、税金のお話とそれから民主党等の方々を御案内した件に関しましては、真ん中の二回でして、私アフガンに行っておりましたので、私どものスタッフが、最初は二人ですね、それから次が一人で呼ばれたときにメモした、その後にメモしたものを使っておりますが、ただ、これは実はできるだけ客観性を持たせるために、二人で行った場合にはもちろん二人の意見が一致するところだけを残して、なおかつ形容詞や副詞は
したがって、質問の趣旨に答えておらぬとおっしゃるかもわかりませんが、我々の考え方と民主党等の考え方とございましょうけれども、そこが政治の違いなんだということの認識をいただきたい。
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたあっせん利得罪につきましては、民主党等からこれに関する法律案が国会に提出されているものと承知をいたしておりますけれども、政府といたしましては、各党各会派の中で十分御論議をいただくことが基本であると考えております。その結果を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思います。
十三日、衆議院本会議において、本法律案は民主党等を除く与野党の賛成により可決されました。その後、海外の金融市場において今日まで何が起こったか、皆さん御存じでしょうか。いわゆるジャパン・プレミアムが何と〇・四％から〇・七％に上昇してしまったというのです。つまり、海外の金融市場は、本法律案が不良債権問題を解決するどころか、逆に一層の金融システム危機を招くと判断しているわけです。
○野田（毅）委員 最後に、ベチューン医科大学ＯＤＡ問題でありますが、これは冒頭、民主党等からも話がございました。我々としても、この問題、答弁を本当は欲しいところでありますが、この委員会でぜひ、予算採決されるまでに、別途理事を通じて必要資料を要求いたしますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○藤田進君 総理にお伺いいたしますが、沖繩における民主党等の、基地とは分離して施政権の返還ということが真剣に提起されていることは御承知かと思います。そういう事態があってもなお全面返還ということで、あくまでもわが方はアメリカに対して交渉というか、話をするということになりますか。そういう一つの事情が——進展というか、後退というか、現地の事情変わってきた。
今度のこの憲法調査会を作られるに当って、自民党なり、あるいは前の自由党、民主党等で国民の権利義務の規定の仕方が詳細に過ぎる。あるいは義務の規定がほとんどない、こういうことで、公共の福祉あるいは法律により基本的人権を制限し得るようにしよう、こういう考えを持っておられる。それから共通して言われておりますことは、防衛の義務を掲げたい。
終りに、宝塚演習場反対運動のため、参議院、衆議院の社会党、自由党、民主党等各党各派の諸先生方が超党派のお立場になって、こぞって今日まで御尽力下さいましたことをここに宝塚市民としてつつしんで感謝いたし、厚くお礼を申し上げる次第でございます。はなはだ勝手でございますが、なおこの上とも幾重にも御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。