2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
運用とおっしゃいますが、私はやはり、逆の意味でいうと、先ほど、年齢にかかわらず、本当に能力を持った、あるいは経験を持った人を登用していくということも、ある種の幅で考えるならば、やはり役員報酬については、上限を設ける中で、その中で、逆に言うと、いいとは申し上げませんが、年齢の高い方も雇用していく、しかしそれは大きな枠の中ではしっかりと上限を設けていくんだ、こういうことが必要ではないかと思いますが、民主党案提出者
運用とおっしゃいますが、私はやはり、逆の意味でいうと、先ほど、年齢にかかわらず、本当に能力を持った、あるいは経験を持った人を登用していくということも、ある種の幅で考えるならば、やはり役員報酬については、上限を設ける中で、その中で、逆に言うと、いいとは申し上げませんが、年齢の高い方も雇用していく、しかしそれは大きな枠の中ではしっかりと上限を設けていくんだ、こういうことが必要ではないかと思いますが、民主党案提出者
ただ、どうでしょうか、先ほど野党案提出者、民主党案提出者からもありました、七十歳以上の方が七十一名であるというのは、私は、人材登用、いろいろな見地からといっても、やはり世間的に、一般的に言うと、私の感覚かもしれませんが、多いと思いますが、いかがでありましょう。
その一つの具体的な現れが、平成十八年十二月十四日、その年の最後の委員会での自公案提出者を代表いたします私と民主党案提出者を代表する枝野先生のそれぞれのいわゆる歩み寄り発言でありました。一覧表では、自公修正要綱、民主党修正要綱と記載されている、両端から一つ中に入ったところでございます。
民主党案提出者を代表いたしまして、田名部議員の質問にお答え申し上げます。 御質問は、大きく五つあったかと思います。 まず最初は、最近の消費者事故を踏まえた上で、これに新しい消費者行政としてどのように対応していくべきか、そういうお尋ねでございました。二つの事例に即して、民主党案による対応方法を述べさせていただきます。 まず、御指摘の中国製冷凍ギョーザ事件についてであります。
御質問は、国会の役割としてよりよいものに仕上げていくことに関して、民主党案提出者として決意を述べてほしいということでありました。 消費者の権利利益の擁護、確立のため、与野党それぞれが英知を絞ってよりよいものに仕上げていくべきであるという御指摘は、全くそのとおりであると考えております。 しかしながら、小さく産んで大きく育てるという御発想には、いささか疑問がございます。
民主党の県連が関与した公職選挙法にかかわる疑惑でありまして、民主党の方でしっかりとした調査を行っているものと思いますが、民主党案提出者にお伺いいたします。民主党群馬県連に対する違法献金疑惑の実態について調査をしたでありましょうか。もし調査をしたのであれば、どのような方法で行われたのか、参考までにお伺いをいたしたいと存じます。
それはそれといたしまして、民主党案提出者の方に、今の市村議員の質問というかお話に対してどうかということを教えてください。
○柴山委員 民主党案提出者に今の点でちょっとお伺いしたいんですけれども、今、国民投票法案に対する国民の周知が必ずしも十分ではないというように言われておりますけれども、民主党修正案提出者は、有料ＣＭでなくて評論番組あるいは報道番組等で周知行為は十分行われるというような御認識でしょうか。
次に、国家公務員法等の政治的行為の制限規定の適用の是非については、国民投票運動に関してはそのような規定を適用すべきではないのであり、先日の委員会において民主党案提出者から国民投票運動には国家公務員法等の政治的行為の制限規定を適用しないことを明記する修正を行う旨の方針が示されたが、この点について与党の態度は不明であるとの発言を受けて、与党案提出者から、与党としてもその旨の修正を行う方針であるとの発言がありました
これに対して、民主党案提出者からは、本則で投票権年齢を十八歳以上と規定するとの提案に対して積極的に評価したい、成人年齢等に関する法制上の措置については、定められた年限までに政府がきちんと措置を行う担保をとっていただきたい、こういうやりとりがございました。
そういう視点から見たときに、今の与党の答弁に対して民主党案提出者の方は同意できるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○辻元委員 一つ一つ確認いたしますが、解説というのが、これもこの間、与党案提出者と民主党案提出者でちょっと見解が割れたように私は記憶をしております。この解説というのは、この前は自民党の新憲法草案の九条の例で申し上げましたけれども、例えば海外に自衛隊を出す場合の解釈をどうするかとか、非常に恣意的、または読む人によって違ってくるという種類のものだと思いますけれども、ここについてはいかがでしょうか。
民主党案提出者からは、憲法改正の発議について、たとえ改正の限界を超えたとしても、民主的なプロセスを経ている以上は尊重されるべきと述べられ、自民党案提出者からは、異議申し立てが手続上本質的に無効にせざるを得ないものに限定すべきと述べ、超えているかどうかを含めて憲法改正の内容の是非を判断できるのは、第一義的には発議する国会であり、最終的には主権者であると述べられました。
与党案提出者、民主党案提出者から、現在提出されている法案における方式よりも、国民の意思をより正確に反映する方法があれば検討したいとの発言があり、これについて、与党案提出者から、マル・バツを自書する方式ではなく、賛成、反対の二つの欄を設け、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更するとともに、国民の多様な意見を酌み取るために、賛成、反対のいずれかの文字をバツや二重線で消すような
本日は、先ほど申し上げた審査に付する事項について、項目ごとにおおむね三十分を目安として、まず、与党案提出者、民主党案提出者の順に簡潔に御発言をいただいた後、それぞれ発言の順序を定めず自由討議を行い、各項目について討議が終了した後に、本日審査に付する事項全体についての討議を行いたいと存じます。
他方、民主党案提出者からは、そのような予備的な国民投票を行うためにも一般的国民投票制度の創設が必要であるとの発言、一般的国民投票の対象を憲法にかかわることに限定することを党内で議論したい、その際には選択肢を柔軟にすることも考えたいとの発言がなされました。
憲法審査会の権限に関しまして、与党案提出者、民主党案提出者からは、現時点では憲法改正案の審議は、憲法やそれに密接に関連する基本法制の調査の権限のみを想定されているというふうに思いますが、諸外国でも見られるように、将来的には憲法適合性の審査権を持つことも考えられる、こういうような発言があったと思います。
なお、この点に関し、民主党案提出者から、賛否平等に取り扱う制度への修正を考えているとの発言があり、それを受けて与党案提出者からも、より賛否平等に近づける方向で議論しなければならないと考えている旨の発言がありました。
次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動規制については、与党案ではこれを規制すべきであるとされている一方、民主党案では規制すべきではないとされておりますが、民主党案提出者から、主権行使の重要場面である国民投票運動の重要性にかんがみ、民主党案についても国家公務員法等の政治的行為の制限規定の適用除外を明記するような修正案を考えているとの意見、与党案提出者からもそのような修正は検討に値するとの意見
また、私は、昨年発表された自民党の新憲法草案が、国民が遵守しなければならない責務を国家が規定しているなどの点において近代憲法の原理を逸脱しているという専門家からの指摘について、民主党案提出者の見解を求めました。 民主党案提出者からは、この新憲法草案について批判が展開されました。
この点について、民主党案提出者にお尋ねをいたします。 最後になりますが、今回提出された両法案を並べて読んでみると、ほとんどの項目について一致をしております。これは、広く各党の合意を得るという前提で、これまで丁寧な議論がなされてきた成果であると存じます。 憲法改正のルールは、仮に現在の与野党の立場が変わったとしても、変わらないことが重要であります。
また、民主党案提出者は、国民投票法制を整備すること自体が改憲を目的とするものだとの批判についてどのようにお考えでしょうか。 次に、憲法改正国民投票制度と一般的国民投票制度をあわせて整備することの是非についてお尋ねします。 民主党案では、憲法改正国民投票だけでなく、国政の重要問題に関する国民投票制度も一体として導入することとしています。
また、もし国民投票に付すべき案件について明確に限定をかけておく必要があれば、民主党案提出者としては、今後の議論の中で案件を法律上限定することも含め、柔軟に検討していく考えであります。 次に、民主党案における国民投票運動に対する規制、罰則の考え方についてお尋ねがありました。 人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方に関する国民投票とでは、同じ投票行為であっても質的に根本的な違いがあります。
この十八条四項、このような形で死文化となっていますが、民主党案、ここではこの設計、施工、監理については明確な理念を打ち出されているということでありますが、これについて、民主党案提出者の方、その民主党の考え方を再度お聞かせいただけますでしょうか。
個別具体的な問題の質疑については後の同僚近藤洋介議員に任せていきたいと思うんですけれども、改めて私は、最後になりますけれども、今回の法改正が必要になった理由でありますとか原因でありますとか事の発端を一体どのようにお考えになっていらっしゃるのか、与党案提出者、民主党案提出者双方に改めて認識を伺いたいと思います。
民主党案提出者の一人といたしまして、本日は与党に対しまして四十分質問をさせていただきます。 本日は、傍聴席の方に実際の被害に遭われた皆さんも来られております。また、弁護団の方も来られております。大変な御苦労を踏まえて今この場があると強く認識しております。本日、与党の提出者の皆さんに対して質問をいたしますが、お願いをしたいのは、一人一人いろいろな思いを持たれてその案をつくられたと思います。
民主党案提出者にも、同様にお聞きします。 さて、男性も女性も仕事と家庭を両立できる環境をつくるため、現行の育児・介護休業法の充実は、働く親にとって不可欠なものであり、保育制度の充実などと並んで、大変重要な施策であると思います。しかし、今回、政府提出改正案の中身は、実際に育児の負担がかかることの多い母親の目からすると、非常に物足りない、歯がゆい内容と言わざるを得ません。