2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
また、申し上げますが、民主党案の提案者であった枝野幸男先生も、今申し上げた理由のほか、発議された憲法改正案の内容がいずれ専門的、技術的であることになる、その場合には必ずしも高い投票率が期待できないこともあり得るということを理由に挙げられて、与党提案者と同様に、最低投票率制度を設けるべきではないと主張されたと記憶をいたしております。
また、申し上げますが、民主党案の提案者であった枝野幸男先生も、今申し上げた理由のほか、発議された憲法改正案の内容がいずれ専門的、技術的であることになる、その場合には必ずしも高い投票率が期待できないこともあり得るということを理由に挙げられて、与党提案者と同様に、最低投票率制度を設けるべきではないと主張されたと記憶をいたしております。
民主党と共和党がやり合って、共和党案に対して、民主党案がより家庭重視の修正をして、連邦議会で議決されました。 でも、三月二十七、二十八ですよ。きょうは何日ですか。きょうが四月十五日ですよ。今週閣議決定して、週明けに補正を上げてくれと。四月二十二とか二十四になりますよね。これは、要するに、丸々一カ月おくれちゃっているじゃないですか。
この制度設計は、私自身がかつて強く主張いたしまして、当時は民主党案という形で表現をいたしまして、自民、公明両党の立案担当者の方にも最終的には御理解をいただいて、当時の与党案という形で採用していただいたものでございます。そして、現在の形になっています。
民主党案では、これについてどのようにお考えでしょうか。
○落合委員 このポイントに加えまして、民主党案が独自に入れているものとして、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁、これも民主党案には定めています。これは重要なポイントだと思いますが、この意図するところ、それからその内容をお聞かせください。
その後、三党合意で、二〇一二年の六月だったと思いますけれども、協議をする中で、やはり当時の自公の方から、軽減税率をぜひ入れてくれという話があって、そこに、一回民主党案では消えたものが戻ってきた。こういう経過だったんです。 軽減税率というのは、低所得者対策としての効果が薄い。
私の記憶では、特に山尾委員を先頭に、この導入には非常に疑義を醸し出しながら、当初、民主党案にはこの司法取引は入っておりませんでしたから、落ちておりましたから、そういう点では、立場が変わったのかなと思われる方もいると思うんですよ。
民主党案は、農協が地域社会で大きな役割を果たしている、今、野田先生おっしゃっていただきましたように、地域のための農協という位置付けを明確にするということが大きな特徴であったと、こういうふうに受け止めております。
それから、衆議院で民主党案を提出いたしました。
維新・民主党案では、海自が、あらかじめ海保と協力するための仕組みとして海上警備準備行動を創設するなど、迅速に対応できるようにしました。領域警備は、警察機関が第一義的な対応をするという原則を堅持しながら、自衛隊の能力を最大限活用していくことを目指しています。 最後になりますが、我々維新の党は、今後も、責任ある野党の立場で、安保法制の議論に挑んでいきます。
我々維新は、維新・民主党案といたしましては、海上警備準備行動というものを規定しながら、まさにこういう事案に対して対応するような形でいわゆるシームレスというか、切れ目が生ずることをなくしていこうという話になっているんですけれども、まず提案者の方から、こういう事案に関しまして、どういう形でこの法案は対応できるのか、お答えください。
したがいまして、今回この「知りながら、」の文言を民主党案では削除させていただきました。 このことによりまして、献金を受ける側も通常の故意の立証、すなわち罪を犯す意思の立証があればこれを立件することができるようにしたということであります。 以上でございます。
○福島委員 それでは、民主党案の提出者にお聞きしたいんですけれども、今のような総務省の運用改善だけではなぜ足りないのか、今回、法律として新たに枠組みを設ける必要性というのはどこにあるのかということについて、御説明をお願いいたします。
この点について、民主党案の提出者にお伺いしますけれども、民主党案でもこの第六項は改正しておりませんけれども……(黒岩議員「している」と呼ぶ)しているんですか。済みません、では、どういう認識か、お答えください。
そこで、民主党案では、農業協同組合の行う事業が、住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、当該事業を通じて、豊かで住みよい地域社会の実現が図られるよう配慮されなければならない旨の規定を新設いたします。このことで、農業者のための農協という役割とともに、地域のための農協という役割を法律上明確に位置づけます。 また、農協の自主性が真に担保される規定を新設いたします。
そこで、民主党案では、農業協同組合の行う事業が、住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、当該事業を通じて、豊かで住みよい地域社会の実現が図られるよう配慮しなければならない旨の規定を新設しております。このことで、農業者のための農協という役割とともに、地域のための農協という役割を法律上明確に位置づけます。 また、農協の自主性が真に担保される規定を新設します。
そういうような事例をちょっと考えたときに、民主党案、政府案で何か違いが出てくるのか。忌憚のない御意見をそれぞれの参考人からいただきたいと思います。
○井出委員 私は、テロ企図者、一次協力者、このあたりの関係の、既遂であっても、未遂であっても、未遂に至らずの場合であっても、二次協力者と一次協力者の考え次第では政府案の場合は二次協力者が罪に問われることがある、民主党の修正案は、既遂、未遂は当然その共犯が成立をする、未遂に至らない場合がそういう共犯や幇助が成り立たないのかなと思っているんですが、林局長の今の答弁を聞いていますと、民主党案は未遂も共犯とか
そして、前回、平成十六年の改正法附則に、法律の施行状況や児童の権利の擁護に関する国際的動向等を踏まえて三年を目途として検討すべき旨の見直し条項が置かれたことから、各党において、児童ポルノ等に関する規制の在り方全般について真摯な議論がなされ、平成二十年六月には自公案が、平成二十一年三月には民主党案がそれぞれ提出されました。
私たちは、元々、民主党案として首長への権限一元化というものを出しましたけれども、同時に、そこについてはきちんとチェックをする、そういう機能を今以上に強化をしていくということを同時に盛り込んでそうした案を作らせていただいたつもりであります。
調べれば調べるほど疑問点というか、どうなっているんだろうなという内容がありまして、前回、本会議の中では、一般法としての行政不服審査法として、そのことについて確認をさせていただいたり、自己反省と外部登用の関係ですとか、審理員の内部基準への拘束、あとは民主党案のセントラルパネル方式への優劣についてお伺いしたり、審査請求期間、さらには質問回答義務、調査メモの閲覧、謄写、審査会の体制、委員の選考、さらには審査庁裁決
そして、前回、平成十六年の改正法附則に、法律の施行状況や児童の権利の擁護に関する国際的動向等を踏まえて三年を目途として検討すべき旨の見直し条項が置かれたことから、各党において、児童ポルノ等に関する規制のあり方全般について真摯な議論がなされ、平成二十年六月には自公案が、平成二十一年三月には民主党案がそれぞれ提出されました。
次に、民主党案の審理官制度の評価についてのお尋ねを頂戴いたしました。 まず、議員提案されたものに対する評価ということであれば、国会において御議論されるものでありまして、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、民主党案と政府案の優劣に関わる核心に入っていきたいと思います。 政府案における審理の主宰者の公平性、独立性についてお伺いをします。 政府案では、審理の主宰者は、原処分の決定に関与した者以外と規定されています。この意味は、処分の所管部局に所属するか否かの外形的基準になるんでしょうか、それとも実質的に処分に関与したか否かの実質的基準になるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
いずれにしても、この農政政策、民主党案、自民党案もそれぞれ審議されて、次回辺り大詰めということになるかと思っております。実は私も、今回いろいろ審議それから現場の公聴会を通じて、意見も揺れながらいろいろ考えてまいりました。非常に重要な局面でありますから、是非、委員の皆さんと、いい日本の農政、どうあるべきか、これを一緒に考えていければ幸いだと思っております。 ありがとうございました。
私の主張は、当時、民主党案では、この内閣人事局長というのは、やはり政務、要するに政治家がつくべきではないか、民主党案はそういう案であると。とりわけ、この公務員制度改革の中でも、ここが官僚がなると問題があるという識者も多くあったという経緯も含めて紹介をさせていただき、ぜひ政治家を登用すべきではないかという主張をさせていただきました。