2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するPTが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するPTが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのMTBIのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究していくということが大変大事であると思っておる次第でございます。
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
例えば、民主党政権時代に制定された新型インフル等特措法において、緊急事態に関連する規定が十分でなかったために、同法を改正し、蔓延防止等重点措置等を整備するまでの間、新型コロナの蔓延拡大に直面した全国の知事たちは、特措法に根拠のない独自の緊急事態宣言を乱発し、法的根拠の薄弱な協力要請を繰り返さざるを得ない事態に追い込まれました。
一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
民主党政権時代を一度も上回ったことはありません。そして、一兆ドル減少しています。為替云々ということは、もうここでは論じません。それはいいですけれども、中国が、今申し上げたように三倍になっている。
この帰宅困難地域ができたのもですよ、元々、その国際的な基準でいうと、いわゆる百ミリシーベルトぐらいが、この年間百ミリシーベルトぐらいまでだったら健康被害がないんじゃないかという閾値がそもそも言われていたんですが、まあ二十から百ぐらいが閾じゃないのかなと言われていたので、じゃ、一番下の二十ぐらいにしておこうねということでやっていたものも、これは申し訳ないけれど民主党政権時代に一ミリシーベルトというものにしちゃったんですよね
租税特別措置による税負担軽減は実質的に補助金と同様であるにもかかわらず、受益者を把握し切れないなど不透明さが問題視され、民主党政権時代に租税特別措置透明化法が作られ、透明化、効率化が目指されてきました。しかし、第二次安倍政権以降、流れは逆行し、企業数では〇・一%に満たない資本金百億円超えの巨大企業が受けた減税総額は少なくとも三兆八千億円とも言われています。
平成二十二年三月に成立しました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律、いわゆる租特透明化法は、租税特別措置について、その適用状況を透明化するとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明な税制の確立に寄与する、このことを目的に作られた法律であり、民主党政権時代の大きな成果であると考えています。
○勝部賢志君 民主党政権時代に、二〇一〇年になりますが、私の先輩で前任者でもあります峰崎直樹当時の財務副大臣のリーダーシップによって、アメリカの租税歳出予算に倣った、先ほどから指摘のある、租税特別措置透明化法というのが作られました。
民主党政権時代の株価一万円を切っている状況から、そして雇用が非常に悪い状況から、私ども改善をしてデフレでない状況をつくり上げてきた、この改善を進めていることは是非お認めいただきたいというふうに思います。 私も完全とは思っていませんので、双方がそれぞれ、それぞれの立場で悪い数字も見ながら議論することが大事だと思います。その上で、幾つか要因があると思うんですね、実質賃金にしても。
これは民主党政権時代も、岸本当時政務官だったですかね、いろいろ試算もされて、議論されたようでありますけれども、公表には至らなかったというふうに承知をしております。
企業向けの租税特別措置の適用状況につきましては、適用実態調査の報告ということで、これは民主党政権時代に策定されました租特透明化法に基づいて、毎年国会に御報告をさせていただいております。 また、各省庁からの税制改正要望の中で、政策評価に関わる部分もあるわけでございますが、こういったものにつきましては対外的にも公表いたしてございます。
残念ながら、平成二十一年に終わるはずが、計画見直しで二十二年、二十三年と、民主党政権時代に二年ほど遅れてしまったということ、そして、地権者さんの反対で、平成二十六年に土地取得が終わるはずが、更に五年ほど遅れてしまったということ、計七年の遅れということになるわけであります。
私は、民主党政権時代に、医療の安全保障の一環として、国産の医薬品及び医療機器を増やすために薬事法を抜本改正して薬機法を作った当時、党の責任者を務めさせていただきましたが、国産医薬品及び医療機器を増加させることは我が国の喫緊の課題であり、これは大いに応援をしてまいりました。ですから、今回のコロナ危機においても、また永続的な感染症対策においても、国内でのワクチン生産体制の確立は、もう切望しております。
平成二十四年から、民主党政権時代の頃から、自民党、公明党、三党合意によって、特例公債、複数年発行できるようになって、これで三回目ということになるわけでございます。 それ以前からということになりますけれども、リーマン・ショックもあり、あるいは東日本大震災もあり、あるいは今回のコロナショックということで、ワニの口が開いたというよりは天井が抜けてしまったかのような状況であろうかというふうに思います。
民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知しています。
民主党政権時代につくられましたグループ補助金制度を活用してほしいと思いますが、これは激甚災害指定されなければいけません。時間がかかるということもあるんですが、まず激甚災害指定をしていただきたいということ。そして、もし時間がかかる、そして災害指定しにくいのであれば、このグループ補助金制度をコロナ禍だから特例として使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
遅きに失したとはいえ、政府・与党が、民主党政権時代にできた出来の悪い新型インフル特措法の大改正に取り組まれたことは評価をしています。 第一に、我が党が、知事の権限を強化する観点から、緊急事態宣言の発令要件の見直しを求めるとともに、それがかなわない場合には緊急事態宣言の発令前から知事に必要な権限を付与すべきと訴えてきたところ、そうした私たちの提言を受けて蔓延防止等重点措置が創設されました。
ちなみに、民主党政権時代にこの法制定がなされたわけですけれども、もうコンメンタールを読まれているから御案内かと思いますけれども、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされております。
それで比べると、民主党政権時代よりも安倍政権の方が実は低い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の二〇一九年までを見ても低い、こういう状況ですので、今のは必ずしも言い当てていないのかなと。 むしろ、民主党政権の更にその前の一年間の麻生内閣の時代と比べると、民主党政権時代ははるかによくはなっているわけですね。どん底から何とかはい上がってきた。