2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
それに出ている民主党側のいわゆる左派候補と呼ばれているバーニー・サンダース、これが今日一位になっているんじゃないかと思いますけれども、それからエリザベス・ウォーレン、この二人は、自分たちが大統領になったら、環境問題を考えて、水圧破砕、フラッキングを全面的に禁止すると、これを公約に掲げているんですね。
それに出ている民主党側のいわゆる左派候補と呼ばれているバーニー・サンダース、これが今日一位になっているんじゃないかと思いますけれども、それからエリザベス・ウォーレン、この二人は、自分たちが大統領になったら、環境問題を考えて、水圧破砕、フラッキングを全面的に禁止すると、これを公約に掲げているんですね。
特にTPPに関しては、今、民主党側も共和党側もみんな反対だ、こういう話がある。それから、安全保障に関して言えば、共和党のトランプさんが大変物騒な発言をしていて、日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はないと、日米安保への不満を示していると。
政治のあり方に大きな影響を与える政治と金の問題でしたが、結局、民主党側は証人喚問や参考人招致をしませんでした。 私は、個人的には、この民主党政権のころから、国会が個別事件について、特に捜査権や司法権の行使に影響を及ぼすような委員会の権限行使をすることについては謙抑的になったんだろうと思っております。 重ねて言いますが、予算委員会は、捜査機関でも週刊誌記事検証委員会でもありません。
そうすると、もうこれは、そもそも三党合意というものはもはや白紙になった、機能しなくなったというふうに、これは常々、野党側といいますか民主党側が主張していることですが、与党もお認めになっていることじゃないかというふうに思うんですが、違いますですか。
こうした状況を鑑み、民主党政権時代の平成二十四年度に、民主党側からの、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきという御提案がありまして、自公民の三党で議論をしました。 そして、二〇一五年度のプライマリーバランスの赤字半減目標を踏まえ、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間にわたる特例公債の発行を認めるという議員修正を行いました。
まずは、当面の間、特例公債なしでは財政運営ができないんだという状況があるんだということを前提に、民主党側から、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきとの提案がなされ、三党がそれを前提に御議論いただいて、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減の目標がある、その目標がしっかりあるということを踏まえて安定的な財政運営を確保する。
また、民主党側にももし憲法改正草案があればお示しをいただければと思います。
これは、民主党側から提案をし、与野党の協議の中で入れ込まれた文章なんですけれども、原子力を利用する側からも事故の発生を常に想定するんだ。つまり、推進するためという立場の方、推進するためにも徹底的な規制が必要なんだ、だから規制と推進を分けるんだと。
○安倍内閣総理大臣 昨年、私は、この場で、企業が賃金を上げていくことが望ましい、そういう中で例えば新浪さんのローソンが手を挙げてくれましたという話をしたら、これは民主党側から、そんなの一社しかないじゃないかという批判というか、やじがかかったんですが、しかし、今やまさに、経団連においても、そして商工会議所においても、しっかりとそれを検討していくということになったわけでありまして、地方においても、これは
と同時に、国民会議と同時並行的に、解散前の三党合意の際に、しっかりと自民党さん、公明党さん、そして民主党ということで、政治の側でも議論していく、三党協議をしていくということになっていたんですけれども、実は、ようやく今週末何とか一回目の協議の場が開かれそうですが、再三再四、民主党側から協議を求めていたにもかかわらず、なかなか積極的に応じていただけてなくて、社会保障について後ろ向きなのかなというようなちょっと
去る一月十八日には三党の実務者協議が再開されましたが、民主党側が公的年金制度改革、高齢者医療制度改革の議論を始めるよう求めたのに対し、自公両党は、社会保障制度改革国民会議に検討を委ねるべき、そもそも現行制度が基本と考えていると主張し、制度改革の議論を始めようとしていません。
まず、毎日新聞ですが、「終盤国会混乱 目に余る解散恐怖症」と題して、 ここにきての混乱の大きな責任は民主党側にある。政権与党として何かを進めようという意志が感じられない。いや、むしろ、何も決めたくないようにさえ見えるからだ。 民主党議員には約三年間の政権運営を有権者に問う自信がよほどないのだろう。
つまり、本法案は、国民新党側の連立解消の会見と民主党側の連立維持の会見との間に挟まれた法的位置付けが曖昧な閣議、言わば政権の空白期間に国会に提出された法案です。立法府はこの点を追及せず、解散をめぐる党利党略で審議が進められ、本日採決を行うことは国会の歴史に汚点を残すと思います。
○中村哲治君 いや、それは民主党側の努力が足りないと言われればそうかもしれないんですけれども、これまでも最低保障年金の議論ってもう五年以上やってきましたよね、もっとですか。そのときに、やはりその社会保険方式で報酬比例部分とセットで最低保障年金を考えていくというのはこれ当然のことだろうというふうに、議論の前提だと思っていたんですけれども、ここの辺り、三党の合意がなかなかできていないんでしょうか。
あのときに私も調査し確認しましたけれども、確かに自民党としても、どう対応すべきかという協議をさせていただきましたが、その協議に入ったところで民主党側から、政府からの話で、今回の二十日の提案は繰り延べをするということにしたということなんですね。 昨日も、ある報道機関は、我々がクレームをつけた、いちゃもんをつけたことによって延びた人事案だと書いてあるんですよ。
あれは、我々、議論していたときの経緯でいうと、これは質問じゃなくて頭に入れておいていただければと思うんですが、あれは、議運や何かでも議論していたのは、民主党側からあったのは、今回は、情報管理をしっかりしていても、原子力の専門家というのは世の中少ないと。
自公政権時代に提案した国家公務員改正法案で設置しようとした内閣人事局は、肥大化していると、これは民主党側からそういう批判の声が随分上がったと承知をしておりますが、公務員庁は公務員制度には直接関係がない独立行政法人制度まで所管することとなっております。肥大化が私は大きいのではないかと、そういうふうに思うわけであります。 御党の原口元総務大臣もブログでそういう考え方を示されております。
○中井委員長 総理が答弁するようなことではないと思いますが……(稲田委員「総理の見解をお伺いいたします」と呼ぶ) 委員会の理事会では議論がございまして、民主党側からは、当日十分論議をして、参考人の招致が必要かどうか、それも判断させていただきたい、こういうことがあって、きょうは参考人なしでやるという流れになっております。総理がそれを知っているかどうかも全然僕らは知りません。
しかし、残念ながら、それぞれ各党に持ち帰って政党の判断をいただく中で、与党民主党として、これは政府が今認めない限り党としても認めることはできない、こういうことが、民主党側からの、国対を含めての、政党からのお返事でございます。自由民主党は、これはもとより提案者でありますし、上陸しようということで、決議は、これはもう党として了解しているという状態です。
特に、民主党側からは当初より、国政における重要問題に係る案件として想定しているのは、皇室典範のように憲法問題に準ずる事項、自衛隊のイラク派遣のように国家全体の運命に関する事項、安楽死などの国民の死生観、生命倫理に関する事項などであるとした上で、もし、国民投票に付すべき案件について明確に限定をかけておく必要があるというのであれば、今後の議論の中で、これを法律上限定することも含めて柔軟に検討、対処していきたい
最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、本日のこの参考人質疑を終えまして、本来であれば午後の時間帯に政府、自見金融担当大臣若しくは政府参考人に対して質疑を行う段取りで与野党の調整を進めていたところでありますが、民主党側の一方的な決定によって午後の委員会が流会になりましたことは厳重に抗議を申し上げて、私の質疑を終えたいと思います。