2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
これは二〇〇八年の福田内閣のときから検討されて、それからその後の民主党中心の政権、そして安倍内閣において二〇一四年五月からスタートしたわけでございます。国家公務員に関わる任用や人事や給与について一元化をしようと内閣官房の中に内閣人事局がつくられました。以来、六年になろうとしています。 官房長官に伺いますが、この内閣人事局、この間の、しっかり機能していると思われるでしょうか。
これは二〇〇八年の福田内閣のときから検討されて、それからその後の民主党中心の政権、そして安倍内閣において二〇一四年五月からスタートしたわけでございます。国家公務員に関わる任用や人事や給与について一元化をしようと内閣官房の中に内閣人事局がつくられました。以来、六年になろうとしています。 官房長官に伺いますが、この内閣人事局、この間の、しっかり機能していると思われるでしょうか。
ところが、民主党政権になって、民主党の中にもカジノやりたいという人たちが、で中心になって、今度は民主党中心の議連になったときに、民営でいいじゃないかと、役所なんか駄目だと、何でも民営でいいんだということになって、極端に民営、民設民営のカジノ論が出てきて今につながっているわけですね。
これに対して民主党は、年金問題などを争点に掲げ、年金制度の抜本改革を実現するためには、民主党中心の政権の誕生が必要だと、政権交代の必要性を訴えています。」その後に、共産党、社民党、そして国民新党、新党日本ということで、各党のそうした争点を七時のニュースで最初ちゃんと取り上げているんです。 なぜこう変わってしまったのでしょうか。
これに対して民主党は、年金問題などを争点に掲げ、年金制度の抜本改革を実現するためには、民主党中心の政権の誕生が必要だと、政権交代の必要性を訴えています。共産党と社民党は、」ということで、他党のことも列挙をしております。これが当夜でございます。 そして翌朝も、これを見ていただきますと、同じような形で各党のことが書いてあって、それこそ郵政民営化が最大の争点ということは言っておりません。
それから、もう一つは、やはり鴨下委員が御指摘のとおり、政権がかわった意義というのは、単に民主党の政権になった、民主党中心の政権になったという意味ではなくて、我々が政権与党になって見えてきた光景があります。
○小宮山国務大臣 それは、自公政権か今の民主党中心の政権かということとは別に、再三申し上げているように、それぞれいろいろと、景気の状況ですとか運用利回りとかは各年ごとに変動いたしますので、今の時点ですることが本当に百年先を見越すことになるのかどうかというと、確かに野党のときにはやり方に批判もいたしましたけれども、それはやはり五年に一度やっていくということの方が先を見越した安定的な数字が出ると今私は思
○委員以外の議員（片山さつき君） これ自民党政権だったころと今の民主党中心の内閣は非常にお仕事のやり方が違いまして、私どもは、こういう法律があるなしにかかわらず一定のテーマがございますと関係閣僚会議を制度的にビルトインいたしまして、そこで何か決定をしたり文書を出すときも、全部その閣僚会議決定であり了解であり、そういうものをきちっと打つんですが、今回、二重債務についての三党協議の第一回目の合意ペーパー
昨年は大変お世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず永住外国人地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますというふうに言っているんですね。だから竹島守れないじゃないですか、ちっとも。実効支配、どんどんどんどん強化されていっているじゃないですか。その反省ないんですか。
二〇〇九年夏の総選挙の結果誕生いたしました民主党中心の政権は、社会保障費の自然増を年二千二百億円抑制するとした経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針を廃止いたしまして、年金、医療、介護など社会保障制度の機能強化を約束いたしてございます。このためには、できるだけ早く社会保障の体系的な将来ビジョンとそれに必要な財源確保の見通しを示していただく必要がございます。
そういう意味で、確かに、民主党中心の政権が先生から見れば未熟さがあるということはそのとおりかと思いますけれども、しかし私は、そうした政権交代、一年九か月になろうとしておりますけれども、やはり一定の期間政権を担当させていただいて、その後また国民に選択していただく、そのことが二大政党、政権交代のある民主主義にしていく私は一つのステップだと、このように考えております。
しかし、今、政界再編が行われて、民主党中心の政権が行われている。ただ、武器輸出三原則なども、あれは大臣は恐らく決断をされたと思うのですが、社民党との関係などもあって先送りされたのではないかというふうに思うと、やはり大臣の胸中を思うときに、大変だなという感じもするんです。
民団の皆さんには昨年特にお世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますと、総選挙での協力に対する感謝を言ったんですね。民主党の国対委員長も、永住外国人地方参政権、実現していかなければならないと、こういうことを言っているんです。
私は、そういうことを考えますと、私たち民主党中心の政権を国民の皆さんが選んでいただいて、やはり衆議院任期の四年間、マニフェストの実現やいろんなことについて全力を挙げて、その結果をやはり踏まえて判断をしていただくと。
と述べた上で、沖縄の米軍基地について、「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。」と、ここまで述べているわけです。 ところが、総理は、就任する二日前の六月六日、オバマ米大統領と電話会談を行い、普天間基地問題について、先般の合意を踏まえ、しっかり取り組んでいきたいと伝えたわけです。
また、私たちの目から見ると、この一年間、現政権、民主党中心のこの政権は、例えば公務員制度の改革一つをとってみても、いわば間違った方針を推し進めてきたというふうに認識をしております。
民主党中心の今の政権ができたわけですけれども、当時のやっぱり世論というのは、小泉さんや竹中さんがやり過ぎた、市場原理主義を、その中で生活の基盤なり社会保障がかなり機能しづらくなったと、それに対する国民の怒りというものが一つの結果につながったんではないのかなと私は思っております。
これまで表面に出てこなかったうみを出し切り、民主党中心の政権にかわって本当によかったと国民の皆様に思っていただけるように、目に見える形でぜひ成果を上げていただきたいと思っております。政務三役の皆様には、今後、このような利権の温床、公益法人の私物化を繰り返さないよう、しっかり対応していただきたいことを私から希望させていただきます。
後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げて政権の座に着いた民主党中心の鳩山連立政権は、これを直ちに廃止するとの国民との約束を翻したばかりか、制度の廃止とセットである新たな高齢者医療制度は検討中と先延ばしにし、明らかなマニフェスト違反を続けております。
今回、非常に皮肉なことに、後期高齢者医療制度、政府は反対でありますけれども、反対と言っていいのか、今民主党中心の政府は反対でありますが、これを導入したがために、比較的、健保組合、健保連の皆様方は悔しい思いをされながら、総報酬制というものをいきなり導入されたということでお怒りもあろうと思うんですが、これが導入しやすかった。
長い間の自由民主党政権、また私どもが加わった自公政権というものを倒して新しい政権をとられた、民主党中心の、私が言うところの民民民政権ができたわけで、その民民民政権が、ゼロベースで考えたい、それは至極当然だろうと思うんです。