2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。
自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。
世界はますます複雑な情勢に直面しており、法の支配、人権の尊重、民主主義等を基本的価値とする国際秩序に対する挑戦はふえています。力による現状変更を排し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を広げていくことが必要であり、そのための戦略的な外交と安全保障政策の策定が求められています。
今後一層、日米同盟を強化し、自由と民主主義等の価値観を共有する諸国との連携を進める必要があります。このことは認めます。日本周辺でのこのような状況を見れば、何よりも自国の防衛を大事にしてほしい、これが国民の切なる願いのはずです。
このような厳しい安全保障環境の変化のもとで、日本国憲法の平和主義の理念を堅持しつつ、日米同盟を一層強化し、自由と民主主義等の価値を共有する諸国とも連帯して、我が国を守る必要があります。どんな時代でも、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命財産を守り、平和な国民生活を守っていくことは、国民から政府と国会に課せられた最も重い使命であります。
自由や民主主義等の価値観を共有する諸国家が手を携え結束して、これらの問題に対処していくため、米国の友人として日本が果たすべき役割は大きいと思います。 今後の日米関係のあり方について、総理の御見解を伺います。 我が国を取り巻く外交において、やはり国民や諸外国が注視するのは、中国、韓国との関係改善です。
恒久の平和を念願して、侵略戦争を否認するとともに、自立した国家として、法の支配、自由主義、民主主義等の価値観を共有する諸国と連携し、自国及び国際社会の平和の実現に努める趣旨をうたうべきだと思います。 これ以外にも、環境、教育、地方分権など重要な論点は多数ありますが、これらの論点については、基本的には憲法本文や法律事項で対応する方向で検討したいと思います。
例えば、憲法第七十三条第四号、官吏に関する事務を掌理する基準はこれは法定する、あるいは憲法第八十三条の財政民主主義等があることを踏まえますと、じゃ国会がいかなる形で勤務条件の決定に関与するのか、それが自律的労使関係制度を措置する上での重要な論点であるとは認識しています。
少なくとも、今回の共同発表の中で、日米両国は二つあろうと思いますが、国際社会での民主主義等の基本的価値の推進という言葉と、世界の平和、安定及び繁栄を推進するため、国際平和協力活動における協力の推進という言葉を述べていると思いますが、今申し上げましたように、アフガニスタンにおけるテロとの闘いとか、それから、たしかパキスタンの大地震のときにもＮＡＴＯと多分一緒だったと記憶しますが、域外国との間で関係強化
今後とも、御指摘も踏まえ、民主主義等についての教育も含め、隊員教育の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手） —————————————
御指摘の地球憲章あるいは子供版の地球憲章についてでございますが、地球憲章の内容につきましては、環境問題にとどまりませず、社会、経済、民主主義等、広範な内容にわたるものと承知をいたしております。
米国は、自由と民主主義等の諸価値を守るという立場から自由主義諸国を防衛し、世界の平和と安定の維持に寄与しようとしております。このため、米国は抑止戦略を一貫してとっており、核戦力から通常戦力に至る多様な戦力を保持することにより、いかなる侵略であれこれを未然に防止し、紛争が生起した場合にはこれに有効に対処し得る態勢の確保に努めております。
今の日本の選挙制度の中で二人区制度をとることが、参議院選挙の例も引きましたけれども、死票が非常にふえる、そのことが多様化した国民の意思が議席に結びつかなくなるという点で、二人区制度そのものが議会制民主主義等の関係から適切であるかどうか、今の制度を前提とした上でどう考えるのか、こういう質問なんです。
○国務大臣（中曽根康弘君） この点はいろいろここで論議が交わされた点でございまして、野党の皆様方のおっしゃる点も一つの御見識であり、財政民主主義等に沿ったお考えであるとは思います。
そういった意味で科学的根拠を示せと言われますと非常に難しいんでありますが、過去のいろいろ財政運営を見てますと、あるいは日本の議会制民主主義等々見ておりますと、そう簡単にはいかないよという、言うなれば腰ため的発想と思ってくださっても結構でございます。
○守住政府委員 先生御承知のように、現行の公社制度というのは、公衆電気通信事業など高い公共性を確保しながら効率的な運営を行うということのために採用されたものでございまして、事業の公共性あるいは財政民主主義等の観点から国会や政府による一定の関与が行われておりますけれども、また公社法の中で、予算の弾力条項とか経費の流用などの弾力的な運営が認められておるところでございます。
電電公社の経営についてでありますが、現在の公社という経営形態の中では、当然のことながら、公共性、財政民主主義等からする一定の制度的枠組みがございますので、その中でできる限り合理的、効率的な企業経営の努力がなされるべきものと存じます。
このような当事者能力に対する制約の度合いは、究極的には財政民主主義等の見地をふまえた国民の判断によって定まるもの」云々というところでごらんいただきますように、まさに先ほどから御議論あるいはお尋ねになっております「現時点において争議権を認めることは適当ではないと考えられる」という結論に至る過程におきまして、その問題の一つとして関係が明示されているわけでございます。 以上でございます。
国家として最も基本であるべき憲法に対する考え方、国の安全と防衛に関する政策、外交政策、政治経済の社会体制、すなわち、自由と民主主義等の基本において、マルクス・レーニン主義の共産党や、これと同工異曲の社会党、人間社会主義をいわれる公明党、民主社会主義の民社党が、根本において相いれないのは当然の帰結であります。 このような性格の異なるそれぞれの野党が、連合して国政を担当できるわけがありません。
しかし、平和主義、民主主義等、まさに国民の血となり肉となり、かつ定着してきておる今日、改正などということは考えません。たしかこういう趣旨の統一的見解を申し述べたことがあると記憶いたしております。 そこで、山中大臣の発言も、よく読んでみますと、やはりその当時申しました統一的見解の線は逸脱していない。
○和田（耕）委員 自衛隊法でも防衛庁設置法でも、自衛隊の目的として日本の防衛の問題についてのこまかいあれがあるのですけれども、民主主義等いろいろな体制もあるでしょうが、結局−私は二、三の場合の演習を見たのですけれども、私どもが旧軍隊で、私は下士官で、幹部候補生だったが少尉になれなくて伍長どまりで帰ってきたのですが、その自分のことと考えまして、それは全く状態は違いますけれども、教育するほうの側が中途はんぱな