2010-03-17 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号 そして、第三の視点は、事業の継続あるいは中止について民主主義的検証が必要であるというふうに思っております。すなわち、どちらの結論に至るにせよ、地元住民の合意、また下流域の自治体との合意につきまして、民主主義的手続にのっとっているかという視点でございます。 こういう三つの視点から検証を加えていきたいと思うんです。 竹内譲