1997-03-06 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
しかし、憲法第九十二条における地方自治の本旨というものを考え直してみますと、住民自治や団体自治という二つの大原則から成っていて、それぞれ民主主義的原則であり、さらには、団体自治ということでは地方分権的原則というものをそこにうたっているのだというふうに私は受けとめます。 団体自治の本旨、分権から考えてまいりますと、現在の中央省庁からの地方自治体に対する出向者が余りにも多過ぎる。
しかし、憲法第九十二条における地方自治の本旨というものを考え直してみますと、住民自治や団体自治という二つの大原則から成っていて、それぞれ民主主義的原則であり、さらには、団体自治ということでは地方分権的原則というものをそこにうたっているのだというふうに私は受けとめます。 団体自治の本旨、分権から考えてまいりますと、現在の中央省庁からの地方自治体に対する出向者が余りにも多過ぎる。
政党が宗教団体を選挙で利用し、一方、宗教団体は教団の利益を守るために政党を利用する、こういう政教一体の関係そのものが政教分離の民主主義的原則に反するものではありませんか。（拍手）こういう宗教法人の活動が妥当であると考えておられますか。総理の明快な見解を求めるものであります。 昨日、オウム真理教に対しまして宗教法人法による解散命令が出されましたが、これは当然のことであり、歓迎するものであります。
内容は、民意の正確な反映という選挙の民主主義的原則の根底からのゆがみを一層著しくさせ、いわゆる改革の魂とまで主張してきた政治家個人への政治献金の禁止を一転して容認し、その上、国民の税金から公費助成まで配分するという全くの改悪にはかなりません。
しかし、中曽根内閣の今日までの足跡を見てみますと、外は東西の軍事的対立を深め、国際緊張を激化せしめる一方、内は次第に民主主義的原則を後退せしめつつあるのであります。
これを推薦制に変えることは、選挙という民主主義的原則を踏みにじるとともに、学術会議をきわめて細分化された学会の利益代表機関に変質させるものであります。そのことは、時の政府から独立して科学、学術の総合的、長期的発展を広い視野から審議するという学術会議が国民に負っている重要な職務の遂行を不可能にし、日本の科学、学術の発展に重大な障害をもたらすものであり、断じて容認できるものではありません。
これはもう一見明白に憲法の平和と民主主義的原則を真っ向から踏みにじる憲法違反の研究であって、これを政府の一機構が民間委託などと称して行うことが一体妥当なのかどうか。さらにその憲法違反の研究結果を行政施策の参考資料として関係省庁に配付するということが妥当かどうか、この点について国防会議事務局長の見解を求めます。
最初に、教育基本法で言うところの国民教育の民主主義的原則について若干質問をして、文部大臣の意見を聞きたい、このように思います。 永井前文部大臣は、文部省はサービス官庁だと述べております。このサービス官庁論は、文部行政は教育の目的を遂行するに必要な条件整備を目的とするという同法第十条を指すものと思うが、文部大臣はどのように理解されておるか、お聞きしたいと思います。
矢野君のこのような質問に対し、私自身の体験からほとばしり出た憤りの声で抗議したことは、現憲法の民主主義的原則に立った正義の声だったことを、私は改めて強調しておきます。 この際、私は、懲罰動議の趣旨説明に関して、聞き捨てならない侮辱的な発言について、抗議し反論するものであります。
矢野君のこのような質問に対し「反共のイヌがほえるようなことはやめろ」という私の抗議は、私自身の体験からほとばしり出た憤りの声であり、現憲法の民主主義的原則に立った正義の声であることを、矢野君は改めて知るべきであります。（拍手） 私の抗議の声を呼び起こした第二の理由は、矢野君が、わが党の宮本委員長に対する治安維持法下の暗黒裁判の判決を全く無批判に扱ったことに対する憤りにあります。
大学改革は、憲法と教育基本法に基づく民主主義的原則をしっかり踏まえて、大学の社会的責務の自覚のもとに、直接国民に責任を負い、社会進歩に奉仕し、大学の自治を守り、全構成員の参加による自治を確立して、学内に民主主義を徹底する立場で行なわれなければなりません。これこそが真に国民の意見を大学に正しく反映させる道であります。このために、緊急に求められるものは何でしょうか。
日本国憲法前文によりますと、「日本國民は、正當に選擧された國會における代表者を通じて行動し、」とか、「そもそも國政は、國民の嚴粛な信託によるものであって、その権威は國民に由來し、その権力は國民の代表者がこれを行使し、」などと民主主義的原則を明らかにしておりまして、天皇が国を代表するような考え方というのは、この日本国憲法には片りんもありません。
本案によって、教職員に対して労働基準法第三十六、三十七条の適用を排除しようとする政府・文部省の態度は、この確立されている民主主義的原則に対し、真正面から挑戦するものであって、きわめて反民主主義的、反労働者的なものであり、それは同時に、憲法、教育基本法に定められた民主的教育を破壊するものであります。 以上の立場から、私は本法案に対し強く反対するものであります。（拍手）
そのことは、本予算案が、財政の弾力的運用——福田大蔵大臣はよく口にしますけれども、この財政抑弾力的運用という口実のもとで、財政の民主主義的原則をじゅうりんしている点であります。
の同意事項であること、公正取引委員会の委員も、国会の同意により、その審判官のうちで特に事件に関与したことのある者は担当審判官に指定できないこと、海難審判制度では、独立した権能が法十一条で保障され、特許審判官では、合議体過半数と明記していること等から見て、最も大切な税金の公平処理が独立した機能を持つことは当然であり、法制上何ら不都合でなく、これを怠った今回の改正案は、以上のような法制上の基本的な民主主義的原則
援助すれども支配せずが学術文部行政の民主主義的原則であります。援助するかわりに支配するを原則とするような逆行もはなはだしい本法案の撤回を要求し、反対の討論を終わるものであります。（拍手）
援助すれども支配せず、これが学術文部行政の民主主義的原則であります。援助するかわりに支配する、このことを原則とするような逆行もはなはだしい本法案の撤回を求め、私の反対の討論を終わるものであります。（拍手）
これらの単位団の運用につきましては、青年の自主性、先ほど真野副会長の説明にもありましたような、民主主義的原則に立って自主的に運営せられるということを原則としておるのでありまして、これらの原則を尊重せられて、現行法においてきわめて国家的、あるいは行政的な立場からの指導の態度を制限的にしておられるということは、先ほど触れた通りであります。
○吉田法晴君 基本的な態度についてでないけれども、皇族或いは皇族に関する問題だからはつきりした数字、細目はまあ適当であるかどうかという言葉を使われましたが、そういう態度で審議していいかどうかという問題が第一に考えられるのですが、私は国会が審議し、或いは民主主義的原則に従つて審議するというならば、合理性が、或いははつきりしたそれぞれの挙げられました数字説明に対する判断のとかくを申上げておるわけではないので
それから過去の持株整理委員会の運営につきましては、私自身も平委員として責任はあるわけでありますが、われわれとしましては、できるだけ民主主義的原則に從つて委員会は運営すべきである。
敗戰後昭和二十二年政令十五号によつて町内会、部落会が解散されることになり、衞生組合もその類似團体として解散を必要とするのではないかという誤解が一部に生じたのでありますが、衞産組合は前述の如く明治三十年制定の傳染病予防法に基いて設立されたものであり、戰時中につくられた町内会、部落会とは説くその性質を異にしているもので、すでに傳染病予防上その重要性は廣く認められている処であるのですが、ただ民主主義的原則