1954-03-18 第19回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○加藤（精）委員 知事代表茨城県知事さんにお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど事業税の非課税条項の廃止のことについて、熱烈なる御議論を承つたのでございますが、問題は新聞事業でありますが、これは民主主義発揚、民主主義振興のための直截簡明強力なる手段である新聞に対して税金をかけるのはどうかという議論もありますが、どうも新聞もまた独占的な事業でございますし、国民に対して事業相当の負担をすべきだということを
○加藤（精）委員 知事代表茨城県知事さんにお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど事業税の非課税条項の廃止のことについて、熱烈なる御議論を承つたのでございますが、問題は新聞事業でありますが、これは民主主義発揚、民主主義振興のための直截簡明強力なる手段である新聞に対して税金をかけるのはどうかという議論もありますが、どうも新聞もまた独占的な事業でございますし、国民に対して事業相当の負担をすべきだということを
本平洋戰爭勃発まで日本は万國議院商事会議に加盟いたしておりまして、この会議を通じて國際親善並びに日本の民主主義発揚のために、國際的に一役を買つておつたことは皆さん御承知の通りであります。戰爭が勃発しまして以來、ヘーグにあります万國議院商事会議事務局と日本の國会との間は、戰爭によつて関係が断たれ、そうしてわが國が負担しておりました会費納入等の途も塞がれておつたのであります。