1949-07-01 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第7号 それは去る四月廃止せられました民主主義政治教官連盟にかわり、選挙と結びつけて行う国民啓蒙でありまして、これに要する経費は國庫負担として相当額を計上せらるべきであります。現存規定によれば選挙管理委員会は棄権防止の實務を有するのでありますが、わずかに糊塗的に選挙のときだけ宣傳を行うのであつては、その効果はきわめて微弱でありますから、よろしく常時不断の啓発宣傳を行うことにすべきであります。 松崎權四郎