2000-11-06 第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
それは、民主主義政治体制の当然の原理として、公職者の地位や行為に対する「情報公開」を定めるとともに、公職者にとっては、常に自らの行為について市民の審判を仰ぎ、職務執行の正当性を強めるための制度なのである。」というふうに明言してあるのです。 今出されている野党、与党案なんですけれども、残念ながら欠けているのが、主権者である国民からの統制の手段だと私は思っています。
それは、民主主義政治体制の当然の原理として、公職者の地位や行為に対する「情報公開」を定めるとともに、公職者にとっては、常に自らの行為について市民の審判を仰ぎ、職務執行の正当性を強めるための制度なのである。」というふうに明言してあるのです。 今出されている野党、与党案なんですけれども、残念ながら欠けているのが、主権者である国民からの統制の手段だと私は思っています。
それでは、現在の我が国の国家機構の根幹をなす民主主義政治体制、我が国の平和民主主義憲法の根幹を揺るがしかねないような、特定宗教が権力を奪取して国家の頂点に立って政治権力を行使するというようなことであれば、これは破防法の適用をそれこそ考えなければならぬような話じゃないかと思いますが、こうしたことについて公安調査庁、どうですかこれは。
ただ、ロシアというものが今どういう困難にあるかということは、これはだれも皆よく知っているわけで、ロシアの市場システムへの移行とか、あるいは民主的な、民主主義政治体制への移行とか、こういうものを極力応援をしていこう、冷戦構造崩壊後の世界の秩序をちゃんとつくっていこうというのは、これは世界共通の課題ですから、そういう立場を踏まえて、今のロシアの窮状のもとでなかなか、おまえのところが一義的には責任だよと言
これからの国際情勢の動きは予断を許さない面もありますが、常識的に展望できることは、第一に、複数政党による民主主義政治体制と市場原理を基本とした経済体制等が共通の価値観として世界に広がっていくことです。第二は、米ソ二大国の力が相対的に低下し、国連の役割が重要さを増すこと、その中で日本、ドイツなどがその力に応じた役割を求められることです。
一体日本国憲法の原点とは何だったのか、日本の戦後とは、日本の民主主義政治体制とは何だったのか、それを問わざるを得ないわけです。私は、それは日本の敗戦という大きな犠牲と厳粛な事実の上に国際的な責務を負ったということ、その表現であり、誓いが前文以下補則を除いた九十九カ条の憲法だったと考えるわけです。このことについては、総理は同じくお考えになりますね。
一方においてその根底には、やはり民主主義なり日本の議会制民主主義政治体制、こういうものの危機にもつながりかねないというきわめて深刻なものがその底流にあるというようなことを根底に踏まえながら、この種の事件につきましては、すべからく、やはり総理が施政方針でおっしゃったとおり、徹底解明は必ずやらなければならぬと思うのですね。
こうした公正を図る制度の改革を行わずして、口先だけの不公正是正を唱えるにおいては、単に政府に対する国民一般の信頼を失わしめるだけでなく、ひいては政治全般への不信さえつのらせ、ついには民主主義政治体制の根源に及ぶと言わなければならないのであります。政府はこれについて真剣な反省を行うべきであります。
それは単に日韓関係を回復するということだけではなしに、日本の国の治安、日本の国が自由と民主主義政治体制というものを望むならば、そういうものに対してはわれわれは断固とした力でもって排撃せねばならぬ。 出入国管理令の第二十四条にずっと書いてありますが、「法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと」認めた場合は国外退去を命ずることができるんです。
あなたも言われたように、国連軍が存在をして抑止力として働いておるということ、それは脅威があるからこそ国連軍があそこにおって、自由と民主主義政治体制を守ろうという、この国連の主張、それに基づいてあそこに配置されておるのですからね。だからここであなたのその北の脅威というものに対しては第一義的に韓国自身が判断するものである、これは私はわかるのですよ。
ところが、実際この国民協会は、寄付行為である第四条の目的では、自民党に政治献金をすることはこれは書いていなくて、健全な議会制民主主義政治体制をつくる運動をやる、こう言っているが、実際は国民協会は自民党と財界の政治資金のつなぎのパイプということにしかなっていない。
「つぎに、日本と米国とは、自由を基調とする民主主義政治体制という点で同じ国がらです。また、この仕組みのもとに、社会、経済の在り方などの面でも基本的な共通点が多いのです。このため、「何を守るか」という点についても、」日米両国の間には多くの共通点がある。非常に慎重に書いています。
シビリアンコントロールは、近代民主主義政治体制における必須の要件であり、さきに見たように、この制度の確立されていないところに軍の暴走があり、国際紛争の拡大化の原因があることは、歴史がたびたびそれを証明しているところであります。特に、今日のように兵器の発達が目ざましく、大量殺戮兵器、ボタン戦争の時代においては、沖繩の毒ガス事件でも明らかなように、この原則の確立こそ緊急なことであります。
先ほど申しましたように、主権在民の民主主義政治体制の中におきましては、三権分立の中心は国会でございましょう。これは憲法に規定するところであります。
そうして国民から信頼をさるる自衛隊になってもらいたいということを言っているわけでございまして、この信頼という中には、もちろん川崎委員その他諸先生が心配をしておらるるような、いわゆる政治に優先するというような思い上がりがあってはならないということももちろん含めて、あくまでも民主主義政治体制下における全国民に信頼をさるるりっぱな自衛隊員であるように、私は教育訓練に努力を尽くしてきたつもりでございまして、
國会はあくまで立法府であるということを踏みはずしてはならないと同時に、國権の最高機関として行政官廳の上位に位し、民主主義政治体制の実質的なる確立に私は大いなる自覚を持たなければならぬと思うのであります。この点が、私どものこの法案に反対する第一点であります。
よつて我々は、此の高度民主主義によりまして、暴力による政治行動を排し、その他一切の直接行動に反対するものであることを明らかにすると共に、民主主義政治体制たる議会主義を採るものであり、政府はこの信念に基づきまして、施政方針を樹立いたすものであることを、明らかにいたしたいと存ずるのであります。
よつて暴力によりまする政治行動、その他一切の直接行動に反対するとともに、民主主義政治体制でありまするところの議会政治を嚴にとるものでありまして、政府はこの信念に基き施政方針を樹立するものであることを明らかにせんとするものであります。以上、政府の信ずる政治理念の大要を明らかにいたしました次第であります。