1957-04-17 第26回国会 衆議院 商工委員会 第27号
ただ問題は、政治に民主主義態勢が尊重されなければならぬと同じように、経済活動の場面においても、この民主制度というものが最高度に確保されなければならぬというこの一点にあるのです。
ただ問題は、政治に民主主義態勢が尊重されなければならぬと同じように、経済活動の場面においても、この民主制度というものが最高度に確保されなければならぬというこの一点にあるのです。
これが日本の民主主義態勢なんですよ。辻原君しかり……（「高津君しかり」と呼ぶ者あり、笑声）僕も例外ではない。それを今あなたのような人が現われて、変ったイデオロギーで横車を押しておられるように思うのだが、少しも反省することなく、悪ければ不信任案を出してみれば議会がこれを決定する——あなたの場合は半分憲法問題の担当大臣としてやっておられたのです。
それを面倒だ、厄介だということから民主主義態勢を崩して行くということに対しては、非常に恐ろしいものがそこにあると思う。先ほども山下委員の御質問にもこの未処理件数が溜つていて、今のやり方ではどうも工合が悪いというならば、それをどうしたらよいか、どうしたらうまく行くかといつて少しもそれに対しての工夫のあとというものが、どうも今までお伺いしたところでは現われてないのですよ。
私は、公共の福祉、公益事業、社会通念等々の、国民大衆に受入れられやすい言葉の魔術によつて、憲法二十八条に規定されたる労働者の基本的労働権を断圧抑制し、もつてわが国民主主義態勢の逆行に狂奔する吉田内閣の反動的労働政策の本性を露骨に現わしたものと断言せざるを得ません。（拍手） 私は、一つの具体的論拠を示して、本法案に反対意見を開陳するものであります。
で、問題は、今まで追放になつた人が事情の変化、本人の考え方の変化等によつてどの程度解除して行くかという問題になる、それも一定の基準といいますか、そういうものもあることはあるとしましてもですね、一般の社会情勢の変化によつて、例えばもう民主主義が非常に確立されているから、元の多少軍国主義的の考えの人が公職から追放されていたが、これが解除になつても、もう民主主義態勢は崩れる心配はないということになれば、これは