1949-04-07 第5回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかしかりに現在行われておる占領軍のこの経済政策も、占領軍の経済政策という歴史の法則、一應の軌道にのつとり、制約を受けておるといたしまするならば、わが國が將來遠大なる計画をもつて、民主主義平和國家を建設しようとする十年、二十年の長期計画との間において、一應行き違いあるいは食い違いを生ずるのではないか。
しかしかりに現在行われておる占領軍のこの経済政策も、占領軍の経済政策という歴史の法則、一應の軌道にのつとり、制約を受けておるといたしまするならば、わが國が將來遠大なる計画をもつて、民主主義平和國家を建設しようとする十年、二十年の長期計画との間において、一應行き違いあるいは食い違いを生ずるのではないか。
これが戰爭を放棄し、民主主義平和國を作ることを誓つた日本國政府内の一高官から出る言葉であろうか。而もかかる重大な発言を軽々しく出す高官の住みよい日本政府なのである。上述のごとき吉田君あつての政務次官であり、その言葉である。私は総理大臣吉田君にお伺いするが、かくては國民大衆の念願する平和條約の早期締結を阻止するものは吉田君ではないかと思うのであります。
（拍手）今や、われわれ、日本國民は、民主主義平和國民として生れかわつたのでありまして、世界平和の確立と人類文明の進歩に貢献し得る態勢と心構えを樹立するために、今後もなお一層の努力を続けんとするものであります。私はここに、この國会を通じて、世界の各國に向い、われわれ日本國民は再び過去の誤りを繰返すことのなき、眞の民主主義平和國民として再生しつつあることを告げんとするものであります。
そういうことをもつてしては、眞に民主主義平和國家はできない。私はこれを深く考えるものでありまして、願わくば総理大臣の、これらの何百万か一死者の遺族並びに傷病者等が納得のいくようなひとつお言葉を聽きたいのであります。
それが政府の仕事として、目下そういう意味の新憲法の精神を具体化すること、民主主義平和國による建直りをしなければならないということが、私共に課せられたる心構えでありまして、それ以外の事柄はまだ何も申上げる時期にもなつておらず、政府の考えておりますることは、以上申上げたことのみであるということを以てお答に代えたいと思います。