2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
その根底には、我々と共有している自由主義とか民主主義とか、そういう普遍的なもの、民主主義国家群をつくっていくことによって世界の安定を考える、人類の幸福を考える、やはりそういったものが底流にあるものと思っております。
その根底には、我々と共有している自由主義とか民主主義とか、そういう普遍的なもの、民主主義国家群をつくっていくことによって世界の安定を考える、人類の幸福を考える、やはりそういったものが底流にあるものと思っております。
まして、米国との間では自由主義とか民主主義とか、そういう価値観を共有しているわけでありますから、そういう民主主義国家群をこの地域につくっていくことは、我が国が地域や世界の安定、平和に貢献していくことにもなると。そういう意味で、まず同盟関係を持って対応していく。
と同時に、米国とは自由主義とか民主主義とかそういう共通の価値観を持っているわけでございまして、日本の将来の、このアジア地域、世界の中で国民の皆さん方が安心して生きていくためには、やっぱりそういう自由主義・民主主義国家群をこの世界の中に広めていく、そういう大きな視野に立って日米同盟関係というものが基盤がなされているというふうに承知をしております。
あるいはまた、戦略的に日米同盟は自由主義とか市場経済だとか価値観を共有するところがあり、世界の今後のあり方を考えれば、お互いに成熟した民主主義国家群をつくっていくためには日米同盟関係がしっかりしていかなければならない、そういう前提の上に立って、この再編の中身について入らせていただきました。
まさにある意味においては典型的な内政干渉的な行為であったわけですが、これはいわゆる二十世紀的といいますか、十九世紀的といいますか主権国家、国家主権の尊重、内政不干渉という考え方からすると、おいどうなっているんだというような、あの先進民主主義国家群のＥＵですらという気がしたわけでございます。
私は、世界が相互依存関係の深まりの中で、平和と安定を図っていくためには、志を同じくする自由民主主義国家群は力を合わせて国際的な努力をし、この秩序を築き上げていくことが何よりも大切だと思います。
アメリカを指導者とするところの自由民主主義国家群とソ連共産主義国家とは、ファシズム打倒と民主主義擁護のために協力して第二次大戦を戦いましたが、戦勝後間もなく、互いに対立し冷戦の時代を迎える工とになりました。それはファシズム打倒後に建設さるべき民主主義秩序について、イデオロギー的対立があったからであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 本来私が答えるべきかどうか存じませんが、お名指してございますので簡単に申し上げますが、鈴木総理大臣が、わが国はいわゆる先進民主主義国家群と価値観を同じくしていてこれを守らなければならない、しかし、そのために日本にはできることとできないこととあるということをしばしば言われます。
それから、最後にただいまの日米間の主として防衛問題をめぐるやりとりについてでございますが、ベトナム戦争以後の米ソの軍事バランスの変化というものは一般に先進民主主義国家群の中でも認識されておるところでありまして、その点についてわが国とよその国――いわゆる西側と言わしていただきますが一の認識が異なっているわけではない、ただ、それにおのおのどのように対応するかは、それは当然のことでありますけれども、そのおのおのの
しかし、アメリカ側の受け答えというものは、岸さんが最後につけ足したような、日本は国際共産主義の太平洋の防波堤になるんだ、アメリカの安全、民主主義国家群の安全を保つんだ、それがためには積極的に民主主義各国と協力するんだという、ダレスのいわゆる包囲政策、コンテインメントポリシーに同調して安保条約を受諾したその発言をなしたところだけがアメリカでは拍手を得たのであります。
この会議は、十二月の国際会議の前ぶれとして、ヤルタ会議におけるルーズベルト、チャーチル、スターリン首脳会議と違って、今度は民主主義国家群における六カ国、傷ついているイタリア及び行き悩んでいるイギリスをも抱えての会議でありますが、明らかにこの会議は、世界の新しい秩序を、民主主義国家群だけでなく、やはり東と西との対話、南北のこの険しい亀裂に対する調整、そういうものをも配慮しての会議とならざるを得ないと思
○国務大臣（田中角榮君） 日本は世界自由主義、民主主義国家群に位置しているわけでありますから、ココム、チンコム等の制限に制約を受ける二とは当然でございます。
たとえば同じ油にいたしましても、いわゆるソ連系の油と、そうじゃない民主主義国家群の油の比率がどうなっているか、あるいはカフジ原油だとかスマトラからの油がどうなるか、または国内産の油がどうなるか、こういうふうなことを全部総合的に見た上で油というものの供給の姿をまずここで見ていく、一方においては石炭産業の経済界における位置づけというものを考えてみて、大体どこいら辺までにしなければならないか、その場合において
私どもも、民主主義国家群の世界医師会の一員といたしまして、この考え方は非常にもっともであるとして主張するものでございます。この、中に入りました保険者と申しますものが保険の独裁者になっております今日の姿が、私は患者のためにも医師のためにも、一番の障害であると考えます。これと官僚権力と結んでいる現実の姿というものは、おそらく世界に類例を見ない悪い制度であると断言していいと思います。
しかしながら、日本が、国民の自由な選択により、民主主義国として再生し、民主主義国家群の一員として現在の姿まで復興し、今後この進路を守るため有効な安全保障の体制、すなわち日本の置かれている客観的諸条件より日米安全保障体制を堅持すべきであるとの基本方針については、国民多数の支持するところであると確信するものでございます。
○須磨委員 ただいまの御説明によりまして、私はわが日本の今までの態度と何ら異なるところはない、われわれは自由民主主義国家群と事をともにしていくだけであって、ことさらにわれわれと隣する国、たとえば中共のごとき国と事を荒立てるようなつもりは少しもないのだ、これは誤解に基くものだという明快なる御説明で、私は了解をいたしたのであります。
従いましてこれに対しましては、ことに中共方面等からのいろいろな批判等もある様子ではございますが、実は今にして見れば、このわれわれがサンフランシスコ体制を脱却していくが、この自由民主主義国家群と事をともにするということは、元来わが政府のきまっている設定した政策であったのでございます。
政府の言うごとく、国連第一主義をとり、民主主義国家群の一員として行動するとしても、ＡＡグループとは常に積極的な提携をとるべきであります。また、ソ連や中共に無用な対立感情を示すことを慎んでいただきたい。
いな、それどころか、共産圏との国交調整を契機といたしまして、いよいよもって自由民主主義国家群との協力関係をば国策の基調といたし、ことに国連への参加とも相待ちまして、いよいよわが国の平和外交が推進せらるるときが参ったのであります。
この実情においては、鳩山総理がその性格を発揮せられて、八方美人的な態度に出られましたならば、それは結局現内閣の自殺行為であるばかりではなく、日本の国家を民主主義国家群における孤児となすおそれなきを保しがたいのであります。
換言すれば、ソ連のわが国に対する平和的接近は、民主主義国家群の力を背景とした、いわゆる力の外交の勝利を物語るものとも言い得るのであります。この際わが方が、もし、いたずらに辞を低くして、形式的な国交調整をあせるといたしましたならば、かえって相手方の乗ずるところとなり、平和を達成せんとする鳩山総理の意図は全く運用せらるるおそれなきを保しがたいのであります。