政府はよろしく死文化せる社会事業法を改正して、現代民主主義思潮に合致せしめ、優良社会施設は政府の支配に属する代行機関としてこれを援助し、戰災施設については、特別なる方途を講じて、これが復活促進を図り、発達の途上にある有望なる施設に対しては、地方廳をしてその育成に力を致さしむべきである。右決議する。
この点につきまして、先程も申上げましたが、日本の政治の貧困というものは、戰爭を誤まつて起したということも政治の貧困であると同時に、戰後において囘復の速かでないということも政治の貧困であるということを我々が痛感いたしましたときに、我々選ばれて國会の席に連なる者といたしましては、一日も早くこういう面を打開しなければ、日本の民主主義政治は徹底しない。
聞くところによりますと、私福島縣ですが、福島縣の教学課ではそういうことは民主主義であるから指導していない。町村の自由にさしておるというような回答があつたのでありますが、この二点について一つ御説明を願いたいと思います。
われわれの國家は、もちろん舊來の封建的一切の制度思想を拂拭、清算しつつ、民主國家の建設に著々歩武を進めつつありますけれども、現在民主化とか、あるいは民主主義ということにつきましては、一般の國民の理解あるいは認識というものは、まことに遺憾の點が多いのであります。民主主義といえば、亂暴狼藉、勝手氣ままなもののごとく、今日なお一般に解釋されている。國民の國家に對する責任感は、きわめて弱いのである。
古い話でありますが去る二月一日のゼネストのときに、マツカーサー元帥の聲明が出まして、續いて故アチソン議長の報告があつて、そのときに、日本の健全なる民主主義化の將來に期待を寄せ、日本人が最善に努力をつくすならば、援助に手をさし伸べる用意があるということを、はつきり申しておるのであります。そのときの一般國民の意向としましては、勞働組合の反省を要望してやまなかつたのであります。
○酒井委員 次に地方選擧の候補者が一人になつた場合、従來の法律の建前から申しますれば、無投票で當選が確定されたのでありますが、民主主義の建前を貫くために、五日間選擧期日を延長して補充立候補、なお決選投票の場合には、第二位の者が缺けておれば第三位の者の競争を認めるという趣旨、まことに結構だと思います。
そこで萬一にも國を基礎にするところの民主主義と、地方を基礎にするところの民主主義といぅものとが、まつたく相矛盾してしまつて、そうしてその間の統制がとれないというような状態が起つたとき、その打開をはかる方法としては、こ方法でもつていくよりほかはないのではないかと考えられるわけであります。
これは民主主義政治のまつたく逆をいくものでありまして、今や大幅にこれが順次改正をされつつあるのであります。そういう意味におきまして、私はこの地方自治法なるものが、なお一層民主的な改正を遂げることを心から期待するものであります。
○成瀬委員 新しき憲法の下、本農林委員會は全國勤勞農民の絶大なる信頼を受けているので、諸般の農村問題を處理しなくてはらなない、いわゆる民主主義原則の下におきまして、私どもは最大のベストをつくさなければならない、かように考えております。
折角民主主義になつてこの法律ができて、その精神に余程遠ざかると思う。ちよつとのことでもやるんだということの規定でなければならんかと思います。從來人民は寛大であつた。人民が泣き寢入りをしておつたのであります。「著しく」とか「甚だしく」という文字は取つたらどうかと思うのですが、この点についてどうお考えになりますか。
殊に政府企業をどしどし殖して行くということは、憲法二十二條の営業の自由とこういう企業の自由というものを國民から奪うことになるのでありまして、いくら民主主義的な憲法を作つておつても、これにそぐわないところの、これに背反するところの法律案制定ということは、これは断乎止めなければならない。これがあつて初めて民主主義國家が具現されるのであります。
大体経済民主化、或いは経済民主主義というような線に沿いまして我が國の産業が再建され、又そのために新らしく編成替させられるわけでありますが、経済民主主義という場合には少くとも二つのことが考えられると思います。その一つはいわゆる所有権というものを非常に重く視る方であり、他方は別の面からでありますが、契約ということを重く視る面であろうと思います。
また國民の教養いかんによつては、無責任と分裂解体と弊を包藏するといわるる民主主義をして眞に成功せしむるのもまた教育にあるのであります。しかもこのことたる、心だにあらば。われらが自力によつて実現し得る問題であります。 ややもいたしますれば、食糧問題、インフレ問題等、衣食住の問題は、常に先に考えられ、文教の問題は目に見えないものであるから、あとに忘れられがちでもあります。
私学についての御意見につきましても、まことにごもつともでありまして、私どもは、民主主義の教育のもとにおいては、官私平等の立場で教育が行われることを心から望んでおりますし、施設的にも、かようにいたしたいと存じておるのであります。こういう点から、私学に対しましても、將來の監督を廃して十分な自由を與えてあるのであります。
民主主義と凡そ縁遠い筈の言葉が使われておる状態でございます。実際の状態を見ますと、配給店は一種の特権を與えられたというに過ぎないのじやないかと私共から考えますと、そういうように考えられるのでございます。
われわれ日本國とし、日本國民としては、どこまでも憲法に示されておりまする民主主義の國として、平和主義に徹するの國として、閣内態勢を固めるとともに、世界各國の信用を得られるような動き方をしなければならないと思います。すなわち平和のうちに民主革命を行つていくべく努力してまいつておりますわが國といたしましては、眞實の平和的民主主義の覿念に、基本方針をおいていることはいうまでもないのであります。
皆さん御衆知のように、第一次大戰が始まつて、いわゆる各國の社會民主主義者が集まつてつくつた第二インターは事實上崩壞したのであります。
社會民主主義の政黨であることに徹しているのであります。私は社會黨の委員長といたしまして、英國勞働黨のやり方を十分に考えて、その長所をとつていきたいということを申したのは事實であります。それは長い間民主主義のために戰いまた健全なる社會主義政策を實際政治の上に現わしていきたいということを考えておる政黨である。
今日の労資共終戰後の民主主義の扱い方について戸惑いをしておるのである。そこでこれを法制によつて労資の安定点を見付けたい、こういうことが生産協議会を置く理由として述べられております。ところで、これを法制を以ていたしましたら、直ぐ役に立つような増産ができるかどうか、こういうことでございます。この民主主義の行き方というものは法制によつてはできない。やはりこれは成長すべきものである。
即ち民主主義的な方法で公務員を任命し、これを指導し、これによつて公務の能率的運営を保障せんとするものであります。この法案は先ず両家公務員を一般職と特別職に分ちまして、その一般職にこの法律の規定を適用せんとするものであります。案の中心的事項は人事委員会の設置、職階制の確立であります。
而も同時に一方連合諾國の民主主義的占領政策の助けをも得つつ、我が労働組合及び民主的諾政党が、苦痛に満ちた長い沈黙の後再びその活動を開始したことであります。労働組合及び民主的政党の活動開始は、世界民主主義の方向を日本歴史の現実の上に実現しようとするものである。
これは何も終戰後でなくても、終戰以前もそうであつたのでありますが、民主主義的な政治を遂行するようになりまして、労働者の発言力というものが非常に強大になつてまいりました。これは実際の事実である。
むしろこういう際はこういう形式的の民主主義を排して、むしろ思い切つてほんとうに有能な責任のある向きに一切の責任を負わせる。これは私は必ずしも経営者に責任を負わせるという意味で申し上げているのではないのですが、お互いだれが見てもこの人に任せるのが一番いいという向きを発見して、その人に一切の全権を與えて任せる。
アメリカの如き富裕な國は一人の商業者が何個会社を持つておろうとも、或いは又相当いろいろな商業上の勢力を持つておる業者がありましても今日実際において極めて、いわゆる資本的の民主主義が行われておるのでありますけれども、日本再建の立場におきましてこういう一つの窮屈な法律ができて参りまして、一面におきましては財閥を、過度の弊害を生じ易い財閥の発生を防ぐという長所があると同時に、そこまでに至らないところの、企業意欲
舊來の日本の都道府縣知事という性格と、民主主義の今日におけるところの知事の性格とは全然異なつておるという現實をごらんにならなければならぬ。地方の都道府縣知事が昔のごとき官僚の知事でありますれば、それはまつたく民主主義でありませんが、今の知事はまさに民主化しております。
そういうふうに民主主義的に構成されて相当合理化されている。私共はその方針を聞いて、非常に民主的で実情に即したいい方針だなあと思つて聞いて帰つたのでありますが、こういう方針がありますと、機械的でなく、それから又縣内なら縣内がよく連絡が取れて、これは教育の融和の上からも非常によい結果を持つだろうと思うのであります。
更に私以前から本当の民主主義というものを考えて置きまする上には、全額國庫負担ということは一つの原則としてこれを打ち立てて、参議院の文教委員会がこれを認めて行くということは多大な異議を持つておるのでありまして……。
そのほか日本の現在の民主主義の進行過程からみて、各般の状況を勘案して、かくのごとき國家公務員法は絶對的に必要であると認めて贊意を表する次第でありまするが、ただ内容においては必ずしも全部が滿足されるわけではありません。
不十分な点もあることと思うが、日本の民主主義化と、労働組合発達の不十分である現段階においては、事情やむを得ないということを言つておりますが、眞に労働者の生産意欲の高揚を期待して、労働組合発達を希望する政府であるならば、以上述べましたような諸点を断行して、民主日本の完成に努力してこそ、炭鉱國管の意義と目的が達せられるのではないかと思います。