2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ただ、その報告書の中には、具体的なその根拠が書いてないわけでありますけれども、私どもが年金機構から聞いている話としては、ＳＡＹ企画に対して抜き打ちで行った特別監査において、申告書の画像データから氏名部分を切り取る作業はシステム化されており、作成手順のヒアリング及び実際の作業工程を確認した、また、中国の関連事業者に対する実地監査、これは一月の三十一日から二月の二日でありますが、入力作業用画面の提供を受
ただ、その報告書の中には、具体的なその根拠が書いてないわけでありますけれども、私どもが年金機構から聞いている話としては、ＳＡＹ企画に対して抜き打ちで行った特別監査において、申告書の画像データから氏名部分を切り取る作業はシステム化されており、作成手順のヒアリング及び実際の作業工程を確認した、また、中国の関連事業者に対する実地監査、これは一月の三十一日から二月の二日でありますが、入力作業用画面の提供を受
そのため、入力作業に必要となる申告書の漢字氏名及び仮名氏名部分を、トリミングと言っておりますが、切り取った画像を再委託事業者に提供していたということでございます。
一月末の現地調査におきまして、再委託された情報は源泉徴収税額には影響のない氏名部分のみであること、中国への委託は昨年十二月二十五日の引渡しを最後に行われていないことを確認いたしまして、その時点で、同行いたしましたセキュリティーの委託業者でございます、日本ＩＢＭでございますが、ＩＢＭにも監査をさせましたところ、中国の取扱いに特に大きな問題はないという報告を受けております。
その結果においては、中国の事業者に送られていたのは氏名部分のみで、マイナンバーや所得額等の情報は入っていなかった、また、当該再委託事業者においては、組織体制面、業務面のいずれにおいても必要な情報セキュリティー対策が講じられていた、委託された入力情報も管理、削除されていた、そして特段の問題もなかったという、これは日本ＩＢＭからの報告の概略でございます。
しかしながら、ＳＡＹ企画は、日本年金機構に無断で、中国に所在する関連事業者に、申告書のうち氏名部分のみを切り出した画像データに基づく入力業務の再委託を行っておりました。マイナンバーでございますとか住所でございますとか、それから、さまざま、所得額でございますとか、そういうものは一切含んでいないものでございます。