2010-03-31 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それを考えたら、子ども手当と現物給付の比較論議というものがもっと必要だったのではないかなと私は思うんですね。 例えば、東京二十三区で定員百人の保育所を建設するとしますと、約二億円と言われております。もちろん、このほかに毎年運営費に二億円ぐらいかかっているという現実があります。 ことし、子ども手当一万三千円、二兆三千億円出すことになりました。
それを考えたら、子ども手当と現物給付の比較論議というものがもっと必要だったのではないかなと私は思うんですね。 例えば、東京二十三区で定員百人の保育所を建設するとしますと、約二億円と言われております。もちろん、このほかに毎年運営費に二億円ぐらいかかっているという現実があります。 ことし、子ども手当一万三千円、二兆三千億円出すことになりました。
やはり公の世界で率先して具体的にそういう世界をつくっていく、そういう点において、私は、さっき言うような単なる比較論議というふうな形において消極的であるということはいかがなものかという思いがいたします。
そこを比較して、国有林労働者は高い高いという考え方あるいは意見というのは議論の本末を転倒しているのであって、やはり一定の水準の賃金を保障し、生活を保障する、こういう考え方が基本にあって初めて労働者としての身分を保障し得る、こういうことになるわけでありますから、この点について私は比較論議で物を言うことは間違いだという考え方を持っているのでありますが、いかがなんですか。
そういう中では、たとえば寒冷地手当の問題、石炭手当を含めました寒冷地手当の問題だとかあるいは交通費の問題なんかも比較論議がそこに出てまいりまして、制度的に何とか少し前進を図ってもらいたいという要求が必然的に出てくるのも、これまた避けられぬことだと私は思っておりますので、そろそろ積極的に見直しを図っていく、そういう姿勢で取り組んでもらいたい、こういうふうに考えているわけであります。
ですから、どうしてもこれは比較論議されるわけでございますが、先ほど吉田先生の話を伺いますと、たとえば開発的なものだろうと思うんでございますが、新幹線でございますとか、あるいは新線建設とか、建設投資に対しては全額国だというふうな御意見のようでございましたが、それじゃ道路との関係について言うとどういうことでございますか。どういうような御意見ですか、ちょっとお聞かせ願いたい。
したがいまして、この問題についてはそれ以上触れませんが、ここでしからばこの教育公務員特例法に定める大学管理機関の、その選任権と申しますか、それと国家行政組織法上の、各行政委員会におけるところの権限の差の問題についての比較論議が一応なされなければならないと思いますのでお尋ねをいたしますが、憲法に、行政権の根拠というものが国民の主権である、それに基づいて行政権の所属するところは内閣である、行政権の組織の
他の公庫の準備率と当公庫のそれとを単純に比較、論議することは当を得たものでないが、前記の諸公庫の融資に比し、当公庫の業務の性格が高い危険を伴うものであることは事実であるので、前記の準備率は低きに失する。」これは私もそうだと思うのですよ。これについて指導監督の立場にある農林省としてはどういうお考えなんですか。