2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
でありますから、もう委員のおっしゃられている問題意識というのは私もずっと持っているわけでありますが、なかなかそこに、私も大臣になってみて、もう手が突っ込めていないという部分は本当に申し訳ないというか、どこかで整理しなきゃいけないなという思いは持っているんですが、なかなか同じルールでずっといくということがないことには、特に比較論という意味では調査として意味が成していない。
でありますから、もう委員のおっしゃられている問題意識というのは私もずっと持っているわけでありますが、なかなかそこに、私も大臣になってみて、もう手が突っ込めていないという部分は本当に申し訳ないというか、どこかで整理しなきゃいけないなという思いは持っているんですが、なかなか同じルールでずっといくということがないことには、特に比較論という意味では調査として意味が成していない。
しかし、こうした比較論は、二〇〇六年頃にかけて否定されていくことになります。司法研修所の「改正少年法の運用に関する研究」、ここにもお持ちしていますが、これによれば、原則逆送事件は故意に人を死亡させるという行為の反社会性、反倫理性に着目している、したがって、保護処分は社会的に許容されない保護不適、保護に適さない場合を推定した規定だと。
しかし、これはデファクトスタンダードになっていますので、少しずつそれに合わせていくということになってきておりますけれども、現状、この法案も含めて、まず比較論で、このＥＵの一般データ保護規則と今回の法案なり体制について、追いついてきたところとか、あるいは、まだまだ問題がありますよと、事前に幾つか御指摘もありましたけれども、もう一度、お三方の方に、そこの比較論で御説明をいただければと思います。
そこで、やはり比較論でわかりやすさを高めていくべきではないかという観点から質問させていただきますが、日本国内の各原子力発電所、建設中のものであったり稼働中のもの、停止中のもの、又は廃炉作業中のものを含みますが、これらから放出されているトリチウム水の一リットル当たりの濃度というのは一体どの程度なんでしょうか。
今般の新型コロナウイルスは致死率が比較的低くて、厚生労働省は、感染者のうち八割が軽症、無症状であり、それらは自宅等での安静、療養を原則とするとしておりますけれども、これは私は、比較論で言えば、非常に恵まれている、救われたことだというふうに思っております。
いろいろなことができるようになっていますけれど、それも含めて、例えば漁業者の投下した資本が有効に活用されない、非常に非効率的であるということであれば、メリットのどの部分でカバーしていきますよというようなことなどがあって、それこそ丁寧に説明して、浜も含めて、沿岸も含めて、沖合も含めて、ああ、こういうものにはこういう対策の必要があるのか、やればよいのかというようなことになっていくと思うんですが、それ、ちょっと比較論
原子力の経済性についてでございますけれども、高い安いというのは実は比較論でございます。化石燃料が高くなれば相対的に安くはなる。蓄電の技術開発によっても異なる。特に、電源のコストというのは国ごとに条件も異なりますので、実は単純比較というのは結構困難ではございますが、新設原子力については、実は確かに諸外国で一部コストの増大が指摘をされております。
○星野政府参考人 ある政策を推進する上で、租税特別措置のような措置でもって、税制を要するに活用して政策を推進するという手法をとる場合に、補助金でやるのとどうかといったような比較論、政策の選択論があるというのは、先生おっしゃるとおりだと思います。
○山本（有）国務大臣 兼業農家の皆さんで、水稲耕作を二ヘクタール以下やっていらっしゃる方々には影響がないというような御指摘は、その家計への影響というのは、今の米共済に入ろうが農済に入ろうが、あるいは収入保険に入ろうがというような比較論かもしれません。
一方で、イギリスや日本の福祉論などを見ていますと、特にフランスとイギリスの福祉の比較論をやったアシュフォードが言っていることは、様々な議論があるんですけれども、これは複数の論者が共通して言っているんですが、福祉というものは結局のところ、ウイズダムというか知恵というか経験とかいうものはサービスの提供手である地方自治体のところに集まる。
○参考人（秋月謙吾君） 先ほどの行田議員の御質問の中にお答えしたように、格差是正、比較論についてはある程度お答えしたと思います。すなわち、福祉あるいは所得再配分の機能というものについては、これまでも一定の地方自治体の役割は果たされているわけですけれども、今後より大きな役割及び決定権というのを与えていくべきだろうというふうに考えているわけです。
その上で、先ほど来このことを申し上げて、自給率に関しては、そもそも、長期間の備蓄が可能だということとあわせて、再処理で燃料として再利用、このことを理由に挙げておられますが、この一つ、五年が長期間だというのは比較論の話なので、あえてそれを認めたとしても、再利用に関しては、これは理由にならないんです。自給率についてはバツとつけていますが、バツの理由にならないです。
だから、今の教育委員会のようなものは、もう必要ないと言ってはあれですけれども、むしろ執行機関としての教育委員会よりも、首長、教育長主導型の教育行政執行と、必要であれば、地方議会とかあるいは教育監査委員会みたいな、今度チェック機能の、執行機関じゃなくて、をつくって地方の教育行政を進めていった方がむしろ改革は進むんじゃないかと、まあ比較論ですけれども、こういう認識でよろしいんですか。
病気になったらどうしよう、年をとって収入もなく資産もなかったらどうしよう、体が不自由になって収入もなく資産もなかったらどうしよう、そういうリスクに対する保険なのだけれども、そこに公費を大量に投入し、本当に困窮の立場にある方も、比較論の問題ですが、それよりも困窮度が低い方も同じように扱うということになりますと、財政はどこまで膨張してもとまらぬのではありませんか。
今、前田参考人から通信傍受との関係についても御指摘いただいたところなんですが、今日配付していただいておりますレジュメの一番最後に通信傍受との比較論というのが、これは保全要請なり記録命令付差押えとの関係で、最後の行に書いてあるんですが、先ほどお時間の関係か、ほとんど言及がなかったものですから、その辺について参考人の御意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
○草川昭三君 目安となる指標を出したいというのは、もう既にテレビなんかでいろんな紹介をされておりますから、大体レントゲンを一回撮ったら幾らかというのは比較論としては分かりますが、問題は、こういうデータというのは、後で違った答えが出てきますと全て信用性というのはなくなるわけでございますので、私は隠すことなく分かりやすい説明をしていただきたいと思うんです。
○柿澤委員 今おっしゃられたように、今の全体的な社会の状況、経済の状況、こうしたところから、父子家庭が比較的、母子家庭に比べると経済的に高水準というか、比較論でいえば水準の高い収入を得ていた、こうしたところについても、家計の面で非常に苦しい思いをする方々が多くなってきた、これが基本的には、父子家庭に対してこの児童扶養手当の支給対象にしようという基本的な考え方の前提にあるというふうに思うんです。
民主党の政策との比較論でいえば、ベストミックスの点で、今の政府・与党の提案されているものとは少し違うものが我々の提案となっているということだと思います。 そこで、大臣のおっしゃっておられた、今回編成された大きな視点として今三つ挙げておられた二つ目でしたけれども、失業率を過去の失業率より大きなものには絶対にしないぞという決意を持って取り組まれたということでございました。
一番後ろに書いてあるんですが、これを見ますと比較論が書いてございますが、麻生総理が頑張りながらもこういう状況であるということを踏まえて、政治的に決断をされる時期がそろそろ近づいているんじゃないかという思いもありますし、自民党の党内からも、きょうそういう発言をされた方もおられるようでありますから、ここのところはぜひ、国民のために政治を行うという決断をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終
もう、他の国との比較論ではなく、日本経済は危機的な状況なのだということを、麻生総理も、国会も、そして国民も、認識を一つにして今の経済危機を乗り切るべきではないでしょうか。 麻生総理、麻生総理の危機感こそがこの国の経済回復の大きなエネルギーになることを決して忘れてはなりません。そして、これ以上日本経済が悪化するようなことがあれば、麻生内閣による人災だという国民の指摘になるでしょう。
売る方にしてみれば、競争で参加するんだったら、コストを安く入れなきゃならないから、技術開発の努力をどんどんしなきゃ勝てないですけれども、自動引き取りですから、比較論で言えば、競争に勝たなきゃ引き取ってもらえないのと、申請すれば引き取ってもらえるのでは、技術開発の度合いがどっちが進むかといったら、競争しないと勝てない方に進むに決まっていると私は思うんです。
まず、なぜ中小企業の省エネの努力が、比較論でありますけれども、大企業に比べて進んでいないかということについては、中小企業における省エネ診断がきちんと徹底的にはなされていないということがまずあるかと思っております。