1995-02-15 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
なるほど比較計算いたしまして一兆三千億前後、それらをめぐる今次の災害の様態あるいは背景等々も私ども対策本部では議論をいたしました。なるほど先生言及のとおり、その比較計算と申しますか算術計算でいくなれば、いろいろなことを考えさせられる一つの面であるなど、さように思っております。
なるほど比較計算いたしまして一兆三千億前後、それらをめぐる今次の災害の様態あるいは背景等々も私ども対策本部では議論をいたしました。なるほど先生言及のとおり、その比較計算と申しますか算術計算でいくなれば、いろいろなことを考えさせられる一つの面であるなど、さように思っております。
そういう比較計算をすれば商業ベースに乗らぬということは理の当然なんですよ。それでも比較計算もしないで何でも国産だと。米なんかは、カリフォルニア米は安いから入れなければならぬ、国際市場から見てもっと安くしなければならぬ、そう言いながら、今のウランのことは二・三倍でも国産資源だからやらなければならぬ。政府の言っていることは、全体から見れば全然つじつまが合わぬのです。
それで、事務費はどれだけふえるか、これは比較計算してみなければわかりません。ですからこれは、理論として今の仕組み方はそうなっているけれども、本当に微々たるものであって、消費税をこのような形で実施する場合の私は一種の摩擦熱みたいなものじゃないか、こう思っておるわけであります。
委員御指摘のとおり、購買力平価の問題は、問題ではございますけれども、この問題は種々の算出方法がまず一点違うということもございますし、また各国の固有の生活様式というものの相違から単純な比較計算をするということは困難でございます。
それから、特に給与のとり方なり、あるいは今までは共済方式と通年方式の選択でございましたのを、いわば通年方式に一本化をするということでかなり大きな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、この農林年金の組合員につきまして全期間平均と退職前一年間、これの割合がどのくらいかということにつきましては、厚生年金におきます過去の給与の再評価等も考慮しながら現在比較計算をいろいろやっておるところでございます
○筧政府委員 訴訟費用でございますので、国選弁護人の費用あるいは証人に支給した費用全部込みでございますので、国選弁護人に支給した分がどれくらい戻ってきておるかということは、ちょっと比較、計算できにくいかと思います。
これは月掛け保険料が違いますから、比較計算をするために比例計算をして、私的個人年金の方も国民年金と同額の保険料の制度があったとして、掛金を支払い、そして同様の率で私的金融機関が払ってくれたとすると、七十歳死亡時までに受け取る累計額は千五百五十八万円になります。すなわち、民間個人年金の方が五百七十万円も割がよいということになります。
そういうことにおいて、石油価格へのはね返り、前の円高によって得た利益、それからこれから円安によって受ける損失、それを単純な比較計算で結構でありますが、きのう、おとといの価格二百四十七円ぐらいを基準にして、一応その間の、細かい数字はいいですが、観測でいいですから、前に山中通産大臣は、円高は国民に返す、こう言ったわけでありますが、大臣がかわったら途端にこれは返さないといってそのまま懐へため込んじゃっているわけですから
「国家公務員、三公社四現業の従業員の賃金と民間企業従業員の賃金とを比較計算するだけの機能しか果たさないのであれば、人事院、公労委といった膨大な国の機関を国民の税金負担によって設置しておく要はない。既存の統計局で十分に間に合うのでなかろうか。」こういう提言も出ております。 こういうような状況の中で、私は人事院制度の根幹がまさに大揺すぶりに揺すぶられると思うのですよ。
国公共済、二十年在職、それから二十五年、三十年というものを比較して、厚生年金に加入させた場合に当時どうだったのかという比較計算です。そうすると、国公共済は二十年在職で厚生年金の二・二倍ですね。二十五年で国公共済は三・〇一倍、三十年で四・〇六倍、こういう昭和三十四年当時の厚生年金との比較があります。 それで、いま、実はいかに厚生年金が改善されたからといって逆転現象が起こっちゃっているのですよ。
あるいはまた、六・一％国債というものが低クーポンなるがゆえに非常にいや気が差されまして極端な値下がり現象を起こしたわけでございますが、六・六％クーポンものあるいは八％クーポンもの、あるいは他の国債以外の同種期間の債券の利回りというものの比較計算をしなくてはならないということで、いま三種の計算方法を、国債につきましては六・一、六・六、八％クーポンもの、現在市場にありますそういうものをいずれもとってまいりまして
六十五歳からの支給額について比較計算をしておりますが、経営移譲した者と経営移譲しなかった者との給付額の差というのは七割くらいということになっております。経営移譲した者が十に対して七ということになっております。
しかしこれはごく単純な比較計算でありまして、もう少し厳密に言えば、福祉の問題はどうなっているとか、あるいは税外負担をどういうふうに比較をするとか、たくさんの要素があるわけですね。ごく簡単なことを言えば、ヨーロッパ歩いておりましてほとんど水洗便所、ところが日本の場合には地方へ行きますと大部分水洗便所になっていない。
米はこういう計画をとる、しかし過去と比較計算をして人口のふえた分だけは麦に計算をして麦の輸入数量を決めるというやり方、こっちは従来どおりやっておる、これだけやってやれなかった場合は麦を輸入をしてこれで助かるという、そういう姿の政策というものは、これまた問題があるんじゃないですか。
私どもで厳密な比較はなかなかむずかしいのですけれども、保険料の比較計算をいたしますと、現在われわれのほうで想定しておりますものの約十倍ぐらいアメリカの保険料は高いわけでございます。
昨年のジュネーブの平和利用会議におきまして、ソ連の学者等も——これはどういう計算でそういうふうになったのか、さっきの科学的な手法がまだ確立されておらないからわからないのでありますが、マクロ的な、直感的な結論だと思いますが、ソ連の学者等も、現在の石油火力より原子力発電のほうが、公害、環境汚染という見地から見るとすぐれておるという言い方は、陳述としてはなされておりますが、これが科学的に、じゃ、どういう比較計算
実施しており、また記録も衰耗等の状況も当時はかってありましたようで、そういう衰耗がどの程度であったか、その記録を調べまして、たとえば衰耗を取り上げますと、そこに局部衰耗がございまして、いずれも衰耗限度内であったというようなこと、あるいは「かりふおるにあ丸」の構造寸法につきまして、その基準につきまして、たとえば日本海事協会以外の、ＡＢであるとかあるいはロイドであるとか、そういう他の船級協会のルートを比較計算
むろんこのロケットそのものの性質から、Ｑとミューとでは非常に価格が違いましょうが、さてそれならば実際に上がる確率、あるいはまたねらった軌道へどの程度乗ってくるかというようなことをすべて勘案いたしまして、そういう総合的な比較計算をやりまして、かりにＱロケットのほうがやはり安くつくということなら、当然そういう時期においてはＭロケットというものはやめるべきだと思います。
○熊谷（典）政府委員 まことに申しわけございませんが、比較計算は私自身いたしていませんので申しわけないと思いますが、先ほど御指摘のものは、払ったものの二割を足すというように私は了解しているわけでございます。足すという意味は、金利を消費者にそれだけ還元させていける。それから法定の利息以上のものでなければならぬという意味で、二割をむしろオンさす、こういう感じでそういう案をつくったわけであります。
○説明員（尾崎朝夷君） 官民較差を比較計算をいたしました場合に、先ほど申し上げましたように、七・九％の較差があったわけでございますが、これをどのように配分するかという点につきましては、いわゆる第二の原則と申しますか、官民の構成比較という観点が第一でございますが、第二の原則といたしましては、やはり公務員部内における均衡という点が必要でございます。