2006-04-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第6号
これはもうこの決算委員会ずっとそれをやってきたわけですので、そういう観点から御質問しようと思ったんですけど、それがないというので本当に、えっ、じゃ何を質問したらいいのかと思っていろいろ調べましたところ、この平成十六年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の推進に関する施策というものの最後に男女共同参画推進関係予算の概要というのがございまして、十五年、十六年の予算額、比較増減額が一覧表になっております
これはもうこの決算委員会ずっとそれをやってきたわけですので、そういう観点から御質問しようと思ったんですけど、それがないというので本当に、えっ、じゃ何を質問したらいいのかと思っていろいろ調べましたところ、この平成十六年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の推進に関する施策というものの最後に男女共同参画推進関係予算の概要というのがございまして、十五年、十六年の予算額、比較増減額が一覧表になっております
例えば、平成九年度、平成十年度予算を比べた場合に、この比較増減額の中で、全体としては二百四十二億、環境関連の、地球環境保全の予算がふえています。しかし、中には科学技術庁のように百二十七億減っているところがあります。全体としては二百四十二億ふえていますけれども、その中で突出してふえているのは、三百七十億、通産省です。
私の資料を見てみますと、平成四年度予定額として施設整備に必要な経費、平成四年度予定額一四九二〇七五六八、前年度予算額一五二二三〇五〇四、比較増、減額三〇二二九三六、こういう数字なんですが、私の持っている数字は違うんですか。
上欄の内容の項目区分は、従前どおり七つの項目に区分しておりまして、それぞれの経費額、比較増減額、伸び率が示されてございます。 項目別の概括は、もう一つの縦長の二枚つづりの表で御説明を申し上げます。
○成瀬幡治君 概算というわけじゃなくて、「昭和四十六年度予算の説明」という大蔵省主計局から出したもの、これで数字を見ますと、「貿易振興及び経済協力費」として、四十六年度、四十五年度、比較増と、こういうふうに出ておるわけでございますが、そこでお尋ねしたいのは、一体、経済協力費と称して、有償、無償の内訳と、その総額ですね、どのぐらいになるのか、お答えが願いたいと思います。
○戸田菊雄君 これは私のいろいろ調査をしました調査でありまするが、時間がありませんから、こちらで読み上げますから、もし間違いがあれば訂正していただきたいと思いますが、四十二年度の政府施策の住宅建設戸数、これは国庫補助住宅、中身は第一種、第二種公営住宅、第一種の場合は四十一年度で二万八千八百戸、四十二年度が三万二千四百戸、比較増が三千六百戸ある。
四十一年度は百四十五億七千四百万円でございまして、比較増は、十四億八千八百万円でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
そのほかに災害復旧関係といたしまして、災害復旧事業費、それからそれに関連して行ないます災害関連事業、それから鉱害復旧事業、合計というふうになってございまして、左のほうから右のほうにごらん願いますと、三十八年度、三十九年度、比較増、三十八年度におきましては、当初と補正後に分けまして、それぞれその事業費、国費を書いてございます。
それに比較しまして三十九年度、それから比較増、こういうふうになってございまして、治水事業全体を申し上げますと、一番上の行を読んでもらいますと、三十八年度の当初が、事業費で九百八十九億一千万円、補正後で九百九十一億八千四百万円、それに対しまして、三十九年度は、事業費が一千百九十四億七千六百万円、国費が、それぞれ今の右のほうに書いてございまして、それを比較いたしますと、三ページの右のほうに、当初、補正後
社会保障関係費、三十八年度三千六百十五億、三十七年度の数字がございまして、比較増六百四十四億七千五百万とありますが、カッコ内の数字は石炭対策費の中に含まれております炭鉱離職者の援護対策関係費を含めた金額でございます。それから、ここに出ております三十七年度の数字は補正第１号を含んだ数字でございます。当初予算との比較ではございませんで、成立予算との比較でございます。
第一枚目の表から順次申し上げますが、表の立て方といたしましては、一番左側に各事業の項目がありまして、三十六年度予算要求額、それから現年度、三十五年の予算額をその次に並べまして、その比較増減額をその次の欄に出しまして、これをパーセンテージにいたしました額が最後の欄ということになっております。
その次の欄に比較増をあげておりまして、なおその次の欄に負担率を掲げてございます。 この道路改良は、一、二級国道未改良区間のうちから交通にはなはだしく支障のあった個所を対照として、継続個所を重点的に施行しております。踏切除却につきましては、最近踏切の事故が多いので、遮断時間が多くかつ道路交通の隘路となっておる個所を施行することになっております。
そのうち比較増のうちのおもなるものは、人件費の増がやはり一番大きいウエイトを占めるものでございまして、約二十八億三千万円が職員のベース・アツプに見込まれています。
これを前年度の予算に比較いたしますと、相当程度歳出入とも増額いたすのでありまして、前年度におきましては、歳出入とも十七億五百九十二万円でございましたので、比較増といたしましては四十四億三百八十五万円それぞれ増加することに相なります。 この予定額を各項目別に御説明申し上げますと、まず歳入の部におきまして一番大きな項目は、外国為替等売買差益でございます。
内容は補助職員の人件費、事務費等でございまして、これは従来からも組んでございまするが、前の二十一億の分は、前年度までは厚生省の補助予算として組まれておりましたものでございまして、それが前年度は二百七十一億六千八百四十九万円でございまするので、それをもしあわせて考えますと、先ほど大臣の御説明に五十六億ほどの比較増であるという御説明がありましたが、この平衡交付金をそれにさらに加えて比較いたしますと、実質的