2003-05-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
所持品検査によって保護されると考えられる公共の利益と、侵害されるプライバシーの権利との比較判断にもよると思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
所持品検査によって保護されると考えられる公共の利益と、侵害されるプライバシーの権利との比較判断にもよると思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
民営化について論議するにしても、公社の目標や計画の達成状況が明らかにならないと、そもそも公社制度の導入によるメリット、デメリットも比較判断しようがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、社会保障の改革について伺います。
この辺単位が、何といいますか、もう乱れ、いろんな数字が出回って、一体何を一つの統一的な単位として比較判断するのかということ、私らはもう頭が悪いものでなかなか付いていけないと。この辺についても、せめてここの分野の部分ぐらい整理してもらえないかというふうに思うんです。この点について。
それから、先ほど御質問の中に報告の内容につきまして一般的な御意見がございましたけれども、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、国会で私ども御報告するにつきましては、守秘義務によって達成される公益と国政調査権によって達成される公益とを比較判断しながら、法務当局といたしまして、いまだ検察官の立証すべき事実さえ明らかにされていない段階におきまして、可能な限り国政調査権の行使に最大限の御協力をする
この点を判断するに当たって、例えば防衛出動等と比較した場合に、緊急性、機動性ということは両方とも必要なわけでありますが、そのほかに我が国の国民生活等に与える影響の度合い、あるいは、国連あるいは紛争当事国あるいはPKOに参加する他の加盟国等、PKOの利害関係国等との信頼関係といいますか、そうした要素を考え合わせた上での比較判断、相関関係の判断だろうと思うわけでありますね。
これがなかなか定義規定もございませんし、非常にわかりにくいのですが、法務総合研究所発行の「コンピュータその他各種情報処理機器の利用をめぐる犯罪の研究と捜査・処理上の問題」という冊子には一応の定義規定があって、「入力された一定のデータを記憶して、それに基づき高速・自動的に四則演算や比較判断をなし、その結果を新たなデータとして出力する機械装置」、このように定義づけられていると聞いているわけでございます。
従来日本の企業というものは、技術発展に対する対応力あるいは成長力というのが非常に大きいところでございまして、外国企業に対抗して日本企業による通信市場の健全な形成というのが、従来の日本企業の力からしますと十分期待されるのではないだろうかということを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような心配の点それからメリットの面というようなものを総合的に比較、判断いたしましたところ、第二種電気通信事業というものにつきましては
その結果、日本企業の従来からの技術発展に対する対応力とか成長力等から考えますれば、外国企業に対抗して日本企業による健全な市場が形成されていくということが十分期待されるというような判断に立ちまして、総合的な比較、判断、その結果、第二種電気通信事業における外資制限という保護主義的な道はとらずに、内外無差別の原則のもとで自由濶達な企業競争による電気通信事業の発展という道を選んだものでございます。
ただ、小杉前局長が答弁いたしました画一的に過ぎる、あるいは制度の基本を担保するための重要性についての比較判断をして軽重をつけたいというような点でございますが、これはちょっと抽象的に御説明しにくい点でございますので、一つの例を取り上げて説明させていただきますと、わが国に入国した外国人が九十日を超えても全く登録をしなかったという三条一項違反の事件、それと、たとえば旅券の番号あるいは旅券の発行年月日が変更
なお、大臣から申し上げましたとおり、社会保障の観点からこの年金問題については各方面での論議が種々なされておるわけでございまして、私ども、年金の問題につきましては常に関心を持って、それとの比較、判断をもとにしながら将来にわたりまして研究はしてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただ、大きな問題につきましては、その広い範囲の政治的公益比較判断というものはむずかしいですから、一検察官にできない場合がありますから、そういう点については報告をして相談されるでしょう。法務大臣でも一存で決められないような場面が、今度のロッキードの問題ではあるかもしれません。そういうときは内閣に報告し、総理大臣から閣議にかけて決定していただくという以外に方法はございません。
こういうものができたためにどれだけの安全性が確保されて、どれだけの安い製品ができておるのかということの比較判断が一般の人にはもちろん、なかなかわかりにくいような状態にあるのではないかと思います。そのために結局先ほど申しました安全評価と申しますか、危険性の評価が甘くなってしまいまして、現在そのことによる欠陥が露呈して方々で災害が発生しておるというのが現状ではないかと思うわけでございます。
ただ私どももおっしゃるような面がございますし、それから輸送機開発協会の能力には限度がございますので、当然ジェトロ等の出先機関に依頼をいたしまして、いろいろアメリカの事情、イタリアの事情、ヨーロッパの航空業界の事情等を調査をさして、その両方を比較判断をして総合判断をしておるというのが現状でございます。
そのためには、各党代表総括一陣が一巡することによって、国民が比較判断する審議のあり方、これをとらなければならぬと思います。特に各党第一陣は、NHKテレビも、その意味において実況放映されておる理由はそこにあるわけであります。 現状は、公明党の矢追委員が言われましたが、社会党三名、自民党三名の後、七番目に公明党の第一陣が続いてまいります。
しかしながら、現在のところ、たとえば排水の中に水銀が幾ら入っているかということを確認するある手法があって、それで排水基準違反、あるいはオーケーという判断ができるわけでございまして、そういう一つの試験方法、ある試験方法による判定というものが必要になってまいりますので、必然的に何らかの基準で比較判断していくということになっているのが現在の規制のしかたでございます。
それに対しましては、やはりその地質を考えながら、なおいま申し上げましたトンネル、橋梁等いろいろ比較判断いたしまして路線を決定いたしておるわけでございます。そこで、この地区につきましても、当時の調査の結果といたしましては、やはりいまのそういう地質というのは、既存の地質図といいますのはかなり大まかなものでございます。
この資料全部出ているのですけれども、だけれども、自然増収との見合いの関係はどうなっておるか、そういう適正に比較判断のできる資料を出していただきたい。私はこれは三十年から三十九年の十年間の統計をとったんですけれども、おそらく四十年以降もこれの倍額ぐらいになっていると思うんです、私の想定では。それによりますと、国税で税制上の減税、これは四千四百六十八億円しかやられていない。
ただこれが類似の調査が他にございませんために、これが教師だけが特にこういう状況であるのかどうかという点についてまだ的確な比較判断ができない状況にございます。
○小林説明員 たいへんむずかしい問題でございますが、この農地なりあるいは草用地として物理的に開発できる土地がどのくらいあるかということにつきまして、その問題は結局個々の土地につきまして、むしろそれを林地として利用したほうがいいか、あるいは農地として利用したほうがいいかという、比較判断の問題になってくるかと思います。