2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
いわゆる比較優位性の原理が働いているわけです。 ところが、これは非常に効率がいいというふうになっていたんですが、いざ、様々なことを言うと、弱点があるということです。 その一つが、例えばですが、台湾に起こった地震です。一九九九年です。このときに、半導体の、それこそ先ほどのTSMCがストップしたことによって、全てのバリューチェーンが切れてしまったわけですね。それと同じようなことが、東日本大震災。
いわゆる比較優位性の原理が働いているわけです。 ところが、これは非常に効率がいいというふうになっていたんですが、いざ、様々なことを言うと、弱点があるということです。 その一つが、例えばですが、台湾に起こった地震です。一九九九年です。このときに、半導体の、それこそ先ほどのTSMCがストップしたことによって、全てのバリューチェーンが切れてしまったわけですね。それと同じようなことが、東日本大震災。
保健医療分野において、国際的にも健康長寿国を実現した比較優位性を国内に保持しており、国際保健分野は、我が国が国際社会の多くの諸国から信頼をされ、ルールメーカーとして一定の影響力を有する国となる上において重要な役割を担い得る外交分野であると考えています。
これは、優れた日本の農産物の品種の種苗が海外流出をし栽培されたことなどによるものでありますが、こうしたことから他国の農産品との比較優位性が失われつつある一方、我が国の農林水産物の輸出量は実は増大をしておりまして、平成二十四年、四千四百九十七億円であったものが、三十年には約倍増になりまして九千六十八億円となっております。
これは、一つには物消費、事消費ということから考えられるわけでありまして、日本でなければ購買できないという比較優位性が崩れているということも原因のうちの一つとして考えられているわけであります。
民間の力を借りて全てするという形になりますので、なおかつ、民間事業者が計画を立てて手を挙げてくるわけでございますので、事業の失敗も少ないという形になっておりますし、なおかつ、日本は世界的にも観光資源が豊富な国でございますので、それらの観光資源と併せますと相乗効果が得られるというところがほかの国と比べますと比較優位性は持っておりますので、非常に効果があると私は思っております。 以上です。
これらの前提をもとに、まず初めに、このINCJなど日本官民ファンドのあり方について問わせていただきたいと思いますが、世界各国ではソブリン・ウエルス・ファンドが長期、巨額の投資を行うなどの変革が起きており、日本としても比較優位性を踏まえたリスクマネー戦略の構築が必要であるとされる一方、本来、産業投資に公的資金を流入すれば市場がゆがむ、非常時だから許されるのであり、常態化させてはいけないと言う有識者もおります
また、第二点目でありますが、これは単に法律案をつくるだけではなく、その執行、運用のための制度の整備、さらには、人材育成を含めました包括的な支援を実施するという点が特徴でございまして、これらの特徴が他国による支援には見られない比較優位性を持っているというふうに考えているところでございます。
他の新興国も豊かになって、こういった介護労働者を必要とする国がほかにもどんどん出てきて、金出してくれればそっちの方に行っちゃうという、そういう流れがこれから確実に出てまいりますから、今早くこうした仕組みを新たにつくっておいて日本の比較優位性を活用するということが最も大切だと思います。 私もこの九月にベトナムのダム副首相とお会いしたときにこうした考え方を述べました。
これはまさに、今、我が国のように、医療、介護、福祉の分野でアジアの中で極めて秀でた比較優位性を持っている国が現状にあるからこそ我が国できるのであって、これが、ほかの国が追い付いてきちゃったら、その比較優位性はもう使うことができません。
そういったまさに世界でも比較優位性の高い大きな成果を日本はこの分野の中で持っております。それを実践することができたのも、やっぱり医療制度が良かったからだと私は思います。
そういう共通課題というものを、一国が一つ自国の中で比較優位性があると思われる分野を選びながらその国際社会共通課題を解決をする。そして、その問題を解決するイニシアチブをしっかりと発揮をすることを通じて、その当該問題についてはその国の影響力が確実に高まってくる。 これについて、例えば保健医療の問題だとかエネルギー、環境、この共通課題というのは今どんどん出てきています。
こうした地域公共交通そのものが海外展開においても我が国の比較優位性を発揮できる分野はないのかと、そのようにも考えます。 海外の経済成長を大企業だけではなく地方の企業にも取り込むことができれば、地方の公共交通で発生する様々な問題を食い止めるきっかけづくりにもなるのではないかというふうにも考えます。
だから、ここで幾ら国際会議誘致しましょう、誘致しましょうと言ったって、実は国際会議には日本の利は余りなくて、言葉の問題とかいろんな問題があって利がないんですが、トレードショーとか見本市というのは、基本的には日本の物づくりであるとか技術だとか、先ほどおっしゃっていましたが、そういう意味では比較優位性が高いんですよ。
ただし、私は、この分野においては日本こそがやはり非常に高い比較優位性を持っているのではないかなというふうに感じております。日本の水道水は、皆様御存じのとおり、世界で一番おいしいことでも有名ですし、官民相互に膨大な技術とノウハウの蓄積があります。
その中で、総務省の行政評価局が実施する意義、積極的な意義とか検査院が行う会計検査と比べたときの比較優位性、これどうお考えになっていらっしゃるか、その辺、どうですか。 私たちは、会計検査院が来ますというと、これは適正であるかないかということを非常に地方では、各省庁だってそう思うと思うんですが。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域・重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域、重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域、重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
もう一つは、比較優位性のない技術についても長期的な視点で挑戦している。一番典型的な例は燃料電池あるいは電気自動車などの開発です。三番目、中国の実情、固有性に合わせた対策を積極的にやっている。中国は今でも約七億人が農村で住んでいるんですね。その農村部の人々にどうやって低炭素のエネルギーを提供するのか。これは中国は相当工夫しています。
さらには、再三申し上げておりますけれども、日本は必ずしも世界の中でNGOが非常に活発な役割を演じているというわけではないという現実を踏まえますと、そのNGOと政府が連携するという場面がどういう諸外国に比べると比較優位性を持ち得るのか、あるいは、その他の諸国との差別化をいかに図っていけるのかということをじっくりと考えてみる必要があるのではないかというふうに考えております。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ASEANに対する我が国の経済連携協定政策の比較優位性、経済連携協定が我が国農業に与える影響、外国人看護師及び介護福祉士の受入れ態勢と労働条件悪化の懸念、今後の刑事共助条約の締結方針、双罰性など共助実施の要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
その中で我が国政府ODA全体に幅と厚みを持たせ、ODA全体の効果を最大限発揮するために、こうした国連機関の比較優位性を活用して、二国間ODAと有機的な連携を図ることが必要であるというふうに書かれております。 また、この資料の中で紹介させていただきたい資料が一つございます。
そこに日本のODAのやはり比較優位性が出てくるのではないかと思います。 よって、構造的に紛争を予防的に考えるようなそういった状況と同時に、紛争になってしまってもやはり犠牲者を助けるようなそういったプログラムを国連組織と協力し合ってやる。
五番目の点については、日本が比較優位性を持っていると言われている経済インフラの支援というのがあるんですけれども、そこにやはり必ず社会開発の視点を組み合わせてもらいたいということなんです。経済的な成長を促すという意味で、例えば高速道路なり主要幹線道路を建設するということは重要だと思います。