2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○藤田幸久君 先ほど来、総合的に、あるいは比較云々の形で、他国と比べて運用等の活用にとって不利にならないという答弁が、これは歴代外務大臣の中にありますが、この運用等の活用にとって不利にならないという根拠を示していただきたいと思います。
○藤田幸久君 先ほど来、総合的に、あるいは比較云々の形で、他国と比べて運用等の活用にとって不利にならないという答弁が、これは歴代外務大臣の中にありますが、この運用等の活用にとって不利にならないという根拠を示していただきたいと思います。
まだ時間は七分ありますが、委員長から言われていますから終えたいと思いますけれども、ぜひとも大臣、この問題について、今副大臣は来年の通常国会に出したいということですが、私としては、国際比較云々、一貫した教育ということで、六年制の一貫した教育体系のカリキュラムのもとに、実習も十分入れた薬学、薬剤師の教育養成課程をつくっていただくことを、最後に、重い決意をもって御答弁いただけませんでしょうか。
大臣からもお答えを申し上げるかも存じませんが、私からまずちょっと申し上げたいと存じますのは、委員御指摘の他との比較云々の問題でございます。
ただ、その比較云々ということであれば、先ほど解釈という言葉を使いましたけれども、米国がそもそも提案しておりました関税化の提案、それとダンケル・ペーパーの中に出てくる関税化の提案、その中身の比較ということで外務大臣が説明されたことはあるというふうに御理解いただければと思います。 ちょっと長くなりまして申しわけありません。
大臣は、先ほどから額の比較云々、それだけですけれども、それだけじゃないんですよ。私が言っているのは、これを見てください、今の表。年収配分が一二・三％であれば減税配分も一二・三％でこれはいいんですよ、それで普通なんです。ところが、逆に減っちゃっているんです。上の方は、年収配分が三一％なのに減税の方は年収配分より以上にもらっちゃっているんだから。
そういう物の考え方、我々の先輩がやった物の考え方を我々は今ここで考え直す方が、国際比較云々よりはるかに実りが多いんじゃないかという気がするわけなんですけれども、この点いかがでしょうか。
隣のうちとの比較云々という話になってまいりますと、これは確かにその方が比較は端的にしやすいかもしれませんけれども、また、隣のうちの財産の内容がわかってしまうというような問題も起こってくるわけでございますので、そういう隣との比較というようなことまではちょっと無理ではなかろうかと考えておるところでございます。
○城地分科員 いまお答えがありましたが、この子女教育の問題については文教委員会等でさらに具体的に詰めてやるべきであるし、この分科会では時間の関係もあってできないと思いますが、たとえば、いまお答えをいただきましたが、国際比較云々の問題などにつきましては、日本の置かれる立場とその国際比較される国の置かれる立場というようなものも十分考慮して行わなければならない問題であります。
○説明員（守住有信君） 私どもといたしまして、他の三公社四現業と公共性の強弱につきまして比較云々する立場にはないわけでございますけれども、しかし、私ども事業を預かる者といたしましては、郵便の持つ、何と申しますか、基本的な通信手段としての問題、特にまた信書の送達が郵便事業の独占でございまして、国民の皆様方は郵便によらざるを得ないというふうな面等々、あるいはまた国民の皆様方の御期待等を考えました場合に、
で、私どもは、働いていただいておりますので、生活保護基準というものと、直接比較云々すべき制度の仕組みが違いますから、そのようなことは考えておりませんが、それらのものも横でにらみながら、賃金折衝をいたしておるわけでございます。 ところで、失対賃金のいまの算定のやり方そのものはこれで十分かどうかということにつきましては、実は、失対事業を開始をされまして、かなり長い年月がたっておるわけでございます。
それがただの数表の比較云々だけの問題じゃもうないと思います。過去の問題との比較云々ということでいくような問題じゃない、やはり経済は動いておりますので、それに伴って財政も絶えず動いていかなければ、これは日本の国のかじとりはできないということですから、そういう点はひとつ——次官はえらく自信のないような言い方ですけれども、そんなことを言わないで、かっちりやらしていただきたいと思うんです。
○小野明君 私は、労働省にお尋ねをしているのですけれども、いま総理府の方から——民間と公務員との比較云々という問題はあとからおいおい尋ねるわけです。ですから、先回って答える必要はないわけです。いまの数字に間違いはないかと——日経連の労務委員会から報告されているのだが、その数字に間違いはないかという点に答えればいいのです。
○板川委員 私の質問も、交通安全運動の期間中十日間の前年度の比較云々というので申し上げたのじゃないのであります。この運動の目的とするところは、取り締まりをして、それから教育をして、さらに施設の改善等もやり、とにかく交通法規を守れるような習慣をつけて交通事故を防止していこう、こういう長期的な目標なんですね。
いろいろサラリーマンとの比較云々という議論がございますように、私は、やはりそういった意図して脱税されようとしておるところはあくまでも徹底して真実をつかまなければいかぬ。
それをあえて財政上の理由ということでここまで人事院の勧告をずらしたということについては、政府がいかに人事院勧告を尊重しておらないか、また民間企業との比較云々を言っておりますけれども、いかに冷たい公務員に対する行政をやっておるかということが、この一事をもってしても私は明らかであると思う。人事院総裁に承わりますが、あなたの方の出された勧告によりますと、四月が時点になっておる。
ところがその次には「充分なる民間賃金との比較」云々ということが書いてある。そうしますと、私はやはり何らかここに政治的な圧力が加わつてはいないか、かように考えるわけです。先ほども申しました国鉄関係におきましては、公共企業体となつてから悪いというのですから、大体争議権を奪つてからだんだん悪くなつたということを認めておる。そういうことになれば、調停委員会や仲裁委員会はいらないわけであります。