2009-03-26 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
その最たる例が比較テストです。もともと商品テストというのは、何か問題があるものについてテストするという、それもありましたけれども、比較テストをやって消費者の選択情報を提供しようということでやってきたわけですけれども、予算も人員もないから、国民生活センターだって、例えば冷蔵庫の比較テストを昔やっていたわけです。だけれども、年一回しかできない。
その最たる例が比較テストです。もともと商品テストというのは、何か問題があるものについてテストするという、それもありましたけれども、比較テストをやって消費者の選択情報を提供しようということでやってきたわけですけれども、予算も人員もないから、国民生活センターだって、例えば冷蔵庫の比較テストを昔やっていたわけです。だけれども、年一回しかできない。
ところが、国民生活センターのテストについては、この委員会で独立行政法人化に当たっての議論が行われたわけですが、そのときに商品比較テストはやめて安全や命にかかわるものだけに絞るという方針だという説明がありました。 私はつい最近、冷蔵庫を買い換えなければいけなくなって行きました、販売店に行きました。
国民生活センターの商品テストとしては、従来、消費者の合理的な選択に資する商品比較テスト、そして製品関連事故の原因究明テスト等を実施してきたところでございますが、先生御指摘のとおり、平成十三年の十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においては、民間でも様々な商品比較テストというものがなされておりますので、商品比較テストというものは廃止をし、人の生命、身体等に重大な影響を及ぼす商品テストに特化するとされたところでございます
国民生活センターというのは、昨年、閣議決定された合理化計画で独立法人化して、相談は今言われたように増加していても、効率化を理由に消費者からの相談業務やテストの廃止、縮小を決めているんですね、商品比較テスト。だから、こういう全国の自治体においても消費生活センター廃止、縮小の方向ですから、消費者の願いと逆行しているので、やっぱり体制強化が私は必要だと思うんですね。
委員会におきましては、直接相談、商品比較テスト廃止の是非、国民生活センターと消費生活センター等との連携強化の必要性、消費者教育の重要性、評価委員選任の在り方、国民生活センターへの天下り問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より反対の旨の意見が述べられました。
それで今、地方自治体のことが言われましたけれども、例えば地方自治体で比較テストをやっている件数が、一九九五年の二百九十一件から二〇〇一年は百六十八件、百二十三件減って四二％減っているんですね。テスト機関数も九十から六十三、二十七か所減って三〇％減少しているんですね。全体としてこういう状況がある。都道府県で見ると、比較テストをやっているところは少ないんですね。九か所がやっていない。
特殊法人等合理化計画では、国民生活センターについて、先ほどから議論になっています直接相談業務を段階的に縮小して廃止をするということと、商品比較テストの廃止を決めたんですね。この二つは、非常に私は重大だというふうに思っています。
今、先生おっしゃいましたように、後者の比較テストの方は十一件であります。それに対しまして、平成十三年度の実績でありますが、原因究明とか苦情処理テストの方は四十五件やっているということであります。 これから比較テストを全廃するというふうにおっしゃいましたけれども、そういう中でも、人の生命に重大な危害を及ぼすおそれがあるような商品についての商品テストみたいなことは行っていくということであります。
ただ、商品比較テストというのは、よりいいものを選ぶという比較テストですから、これは公がそこまで本当にやるんだろうか、税金まで使ってやるんだろうか、こういう議論を私はしているんですね。 ですから、今我が国は市場経済でいろいろなものを、いろいろな商品を出して、いろいろなＰＲもしますよ。
○永谷政府参考人 少し数字のお話をさせていただければと思うんですが、先生さっきおっしゃっていましたように、国民生活センターで平成十三年度に実施しております商品比較テストというのは十一品目であります。それに対しまして、都道府県あるいは政令指定都市でも同じような商品比較テストを行っている。件数としては百三十八件ということで、圧倒的に多うございます。
これと、商品比較テストといって、消費者の関心が高い商品について、消費者の合理的な選択あるいは使用のために必要な品質、機能などに関する情報、この商品テストなんですね。
初めて各地センターに対する適切で実践的な援助が、生活センターでやって、そういう処理能力があってこそできる、こういうことを内閣府自身言っているし、商品比較テストを四月に大体廃止するというふうにやっていますけれども、これも廃止は適当でないと内閣府自身がおっしゃっているわけですね、去年の八月に。何で変わっちゃったのかなと。
また、比較テストもしっかりやっていく。こういうことが今こそ問われているときに、どう見ても撤退をしている方向だとしか見えません。そのことは指摘をしておきたいと思います。 第二番目に、暮らしと安全を支えるという問題でゆるがせにできない法案の一つとして、医薬品医療機器総合機構の問題について、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
国民生活センターは、全国の都道府県、政令指定都市の消費センターをコンピューターのオンライン、ネットワークで結び、消費者からの苦情、相談などを収集いたしまして、分析、評価、提供、また商品の比較テストや全国の消費生活センターから寄せられました苦情処理、テストを行うなど、消費者に大きく貢献をいたしております。
経済企画庁の国民生活センターの報告がここにございますけれども、ここにありますのは、「炭酸飲料の比較テスト結果」という結果でございます。これは五十六年八月の資料でございますけれども、これによりますと、炭酸飲料でありますけれども、一缶約二百五十ｃｃのもの、これには多いものでは三十二グラム、最も少ないもので十七グラムということでございます。このように案外糖分が非常に高いというふうに思うわけでございます。
まず商品比較テストでございますが、関係のメーカーには直接報告書を配付いたしております。また、そのテストの方法等についても説明をいたし通知をいたしております。また、その結果問題がある点が出ました場合には、業界や行政への要望も報告書に記載して提出しております。
テストといたしましては、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に寄与するために、品質、機能、安全性、経済性等について銘柄別に比較をいたします商品比較テストというのが一つの種類でございます。もう一つは、消費者が購入いたしました商品に関する苦情の解決に役立てるためにその原因等を究明する苦情処理テストというのがございまして、これがもう一つの種類で、この二つの種類のテストをやっております。
○倉田委員 ただいまの御説明ですと、主として行われておりますテストは、いわば比較テストと申しますか、その種と、それからもう一つ、いわゆる苦情テスト、こういう形で行われているという御答弁だと思いますが、例えば損害といいますか被害といいますか、そういうものを未然に防ぐための、監視テストと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう形態でのテストは行われておりますでしょうか。
国民生活センターにおきましては、先般御視察いただきました淵野辺の商品テスト研修施設にございますテスト機器を中心といたしまして、商品の比較テストを従来から実施いたしておりまして、このような情報等を中心といたしまして、使用方法あるいは商品の品質等々に関しますさまざまな情報を公平、中立の立場から消費者に提供するという努力を従来からやっておりました。
消費者が合理的に判断し、行動するためには、政府、特に商品テスト設備を持つ国民生活センターが商品比較テストを初めとした客観的商品情報をより広く、より多く消費者に提供することが重要と考えられるわけでありますが、経済企画庁ではどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
欧米各国の場合を見ますと、商品比較テストの結果を知らせる定期刊行物が発行されております。日本でも一部出版社とか消費生活センターで行ったりはしておりますが、欧米各国に比べると非常に少ない状況です。また、西ドイツでは消費者センターで、図書室のような大きな部屋の壁一面に冷蔵庫やテレビ、車とかいった多くの商品別ファイルが並んでいまして、各メーカーの製品に関する比較データなどが見られるようになっております。
経済企画庁の所管法人である国民生活センターが、九月にフライドポテトの比較テスト結果を公表いたしましたが、その中で、調査した十一銘柄中七銘柄からクロロプロファムという農薬が検出された、特に調理済みのフライドポテトからは全部検出されたという、大変ショッキングな事実が明らかにされております。
この商品について、国民生活センター及び神戸の生活科学センターが、性能などの比較テストをことしに入って行っているのですね。それぞれ神戸が五月、国民生活センターが十月です。そのテスト結果によると、性能面では脱気性能、シール性能とも悪いものが多かった。
それで現在、国民生活センターといたしましては、銘柄別の比較テストを行っておりまして、その項目の中にはかぶれに関する事項も含まれている。なお、このテストの結果は七月から九月ぐらいの間に発表する予定であるというふうに聞いております。
それからさらには、消費者にそうした被害関係の情報とか、あるいは基本的に商品の知識というふうなものを情報として提供することが大切である、そういうことで、国の関係機関であります特殊法人の国民生活センターにおきましては、一つはそうした試験施設を拡充するために、四十二年から三年がかりで、いまの比較テスト等が倍増して実施できるというふうな試験センターというふうなものの建設を進めているわけでございますし、それから
もう一つの商品テストでございますけれども、いまの苦情の出たもののうち、商品をテストをしてみなければわからないようなもの、これを苦情処理テストといたしておりますが、もう一つの商品テストの形といたしまして、比較テストというものをいたしてございます。
お伺いしますが、商品の比較テストの品目はどのようにして選ぶのか。検討委員会で決めて、チェックポイントについて関係省庁の技術者による技術研究委員会にゆだねられる、しかも、テスト結果は関係省庁と経企庁の事前調整の上発表される、このように聞いておりますが、間違いないかどうか、それが一点。
○井川政府委員 国民生活センターで比較テストを行います品目の選定でございますが、ただいまお話にもございましたように、品目選定委員会というところで大体どういうものを取り上げるかということの検討をいたすわけでございます。しかし、この委員会の中には消費者団体の代表という人が四名加わっております。
きょうは、このセンター全体の問題について触れるわけじゃないのですが、商品の比較テストの問題を中心にしてお伺いをしたいと思います。 まず、国民生活センター法の第十五条に運営協議会の構成が云々されている。消費者代表が非常に少ないように思えるのです。たしか五名しかいない。
いわんや新しい施設に移りますということは、比較テストの対象品目も現在よりも数段拡大してまいろうということがそもそもの発端でございますから、いまよりもたくさんの業務をこなしてもらうことが当然の前提になります。御指摘のように、検査要員、試験要員の充実についても不可欠一体のものとして私どもは考えております。
○原（茂）委員 現在比較テストを行う試験室ですか、これに専任の方が七名、非常勤四名、アルバイト二名、現在これでやっておいでになるわけですね。人員はどうなるんですか。現在だって、これで十分じゃないんですから、設備ができて人員の方はこれから十分充足を何人かする予定ですか。現在がこの状態で不満足なのに、人員の配慮がどの程度か知りませんが、それによっては今後とも余り期待できない。
そういう意味で、国民生活センターの商品比較テストの方は、ある程度客観的事実だけを公正に消費者の皆さんに伝えるという立場にとどまらざるを得ないわけでございますが、この点、純粋な民間ですと、もっと立ち入った立場からいい悪いというふうな判断が出せる。こういう違いが確かにあろうかと思います。
○井川政府委員 先生がおっしゃいますのは、商品の比較テストを記載した消費者の雑誌ということだろうと思うわけでございます。日本におきましても、比較テストというのは国民生活センターでも行っておりますし、そのほか民間では「暮しの手帖」あるいはまた消費者協会等で行っているわけでございます。
○井川政府委員 基本はやはり商品の比較テストというものをもう少し幅広く充実していくということだろうと思います。そういうことで、まず中心になります国民生活センターが現在も比較テストをやっております。しかし、設備、人員等の関係で年間十機種程度ぐらいしかやっておりません。こういうことでは一般の消費者の要望にもこたえられない。
それから三番目は、その一環もなしますけれども、具体的な商品につきましてテストをやっていく、これはまあ三年ないし四年前から始めてございますが、一つの項目について数社の商品を集めてテストをいたします比較テスト、あるいはまた、苦情の中で商品に関連いたしますためにそのテストをして、その苦情が本当かどうかというのを調べるテスト、二つございますけれども、その商品テストがございます。