2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
これからすると、日本のそれははるかに大きく下回っておるのでありますが、このＧＤＰ比、政府は、この目標は適切でない、これで語るのは適切でないというような見解を言っているようでありますが、現状をどのように捉えていらっしゃるか、お伺い、総理に。
これからすると、日本のそれははるかに大きく下回っておるのでありますが、このＧＤＰ比、政府は、この目標は適切でない、これで語るのは適切でないというような見解を言っているようでありますが、現状をどのように捉えていらっしゃるか、お伺い、総理に。
○藤巻健史君 それを一応確認したかったんですけれども、それをなぜ確認したかというと、この予算委員会でも自民党の議員の先生が、もうプライマリーバランスというのに執着しているからデフレから脱却できないと、もう対ＧＤＰ比、政府債務の対ＧＤＰ比に目標を変えるべきではないかという質問をされていたし、そういう主張だったように思いますし、かつ、マスコミ情報によると、首相も、安倍首相も、そのような政府債務の対ＧＤＰ
○日比政府参考人 お答えいたします。 まず、大和川の水質浄化への取り組みでございますが、先生御案内のように、大和川につきましては、かつては泳いだりあるいは見たりできるほどの川でございました。しかしながら、流域におきます都市化の進展によりまして水質が悪化いたしまして、昭和四十五年にはＢＯＤ値が三十一・六ミリグラム・パー・リットルということになりまして、水質汚濁の進行が非常に顕著でございました。
○小島（比）政府参考人 武力紛争あるいは自然災害により離散された家族の安否調査につきましては、現在でも、日本赤十字の重要な業務の一つとして行われております。武力攻撃事態におきましても、国民保護法第九十六条の規定に基づきまして、外国人の安否情報の収集、照会に対する回答を行うとされているところでございます。
○日比政府参考人 特別加入、幾つかの種類があるわけでございますが、お尋ねは、中小企業事業主の特別加入の場合だと存じます。
○日比政府参考人 原則的なことを申し上げますと、特別加入の際に、どういう仕事に従事するかというのを特別加入のいわば条件として設定しております。 今お尋ねの件でございますけれども、労働者が働いている、そのときに例えば注文生産がこなせない、それで、別の日に事業主あるいはその家族だけで行った場合という御指摘だと思います。
○日比政府参考人 労災保険の診療報酬の問題でございますが、労災保険、これも公的な医療保険の一つでございまして、この診療報酬につきましてどう考えるか。
○日比政府参考人 職場における受動喫煙の問題でございますが、かねて、職場における健康問題ということもございまして、一定のガイドライン等は今委員御指摘のように出しておるところでございます。今般、健康増進法案ということ、こういう機会でございますので、この成立を見ましたら、私ども、さらに対策を強化しなければならぬと思っております。
○日比政府参考人 サービス残業の問題でございますが、もう委員御案内のとおりでございますが、昨年四月六日の通達、これに基づきまして昨年来やってきたところでございます。平成十四年におきましても、同通達というものに十分留意して指導監督を行うということにいたしております。
○日比政府参考人 過労死の認定基準の改正に伴いまして、係争中の事案につきましては、それぞれ必要な見直しを行っております。
○日比政府参考人 一斉監督を行ってはどうかという御指摘でございます。 その前提といたしまして、私ども、現場の労働基準監督署の判断、監督計画等についての判断、これは尊重するということで、これを基本としておりますが、ただ、それは監督署に単純に任せっ放しにするということでやっておるつもりはございません。
○日比政府参考人 大変恐縮でございますが、業務委託費とおっしゃられているものについて、今見当がちょっとつきかねるのでございますが。もし教えていただければと存じますが。
○日比政府参考人 ただいまのモデル就業規則の問題でございますが、このモデル就業規則をそもそも何のためにつくっておるかということでございますが、御案内のように、小規模事業場では就業規則の作成が実は義務づけられておりません。
○日比政府参考人 ただいま労働債権をめぐる状況につきましては、委員からお話のあったとおりでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、賃金が非常に重要な問題だ、特に昨今の情勢、そういうことでございますが、賃金の重要性ということを非常に重く感じております。
○日比政府参考人 ただいまお尋ねの点でございますが、先ほど大臣から趣旨として申し上げましたように、こういう事柄につきまして、労使間で十分協議の上、そのやり方等も適切なやり方を御選択されておるというように聞いておるところでございます。
○日比政府参考人 自己申告制の問題でございますが、先ほど申し上げました、昨年十月、十一月、この調査、まだ完全に整理、集計しておりませんので、ぱらぱらという私が見た印象で申し上げますと、必ずしも自己申告制がある企業の方が違反が多いということではないような状況も実はございます。
○日比政府参考人 ただいまの労働時間の関係での監督指導の状況でございますが、御指摘の昨年四月の通達を出しまして、その後、半年は周知期間ということで、昨年十月から、通達で示しました項目につきまして、その遵守状況につきまして、現場に入り監督指導を行うということをやってまいりました。
○日比政府参考人 ただいま御指摘の点、私どもの発出しました通達でも、適正な申告を阻害する要因の排除というふうなこともうたっております。そういうふうな点も含めまして、調査も行い、現在事実も確認をしようということでございまして、その結果で問題があるとすれば、そのことに対応した措置をとらせていただくということになろうと思っております。
○日比政府参考人 御指摘のように、現在、労働条件分科会について会議は非公開となっております。 ところで、労働政策審議会関係のいろいろな分科会、部会等ございますが、公開する方向で全体としては動いておりまして、労働条件分科会につきましても、かねてよりその公開の議論を分科会のメンバーの中でしていただいたこともございます。
○日比政府参考人 転籍そのものではございませんけれども、恐らく結果としては類似ということになろうかと思いますが、退職勧奨に関する裁判例が幾つかございます。それで最も代表的なものは下関商業高校事件で、最高裁まで争われたものもこの一例だと思いますので、神奈川局の方でも、中心としてはこの下関商業高校事件、これを引き合いに出しておったものと思います。
○日比政府参考人 これは平成十二年のことでございますが、当時の神奈川労働基準局長でございますが、御指摘の内容の文書を出したことは事実でございます。
○日比政府参考人 委員お尋ねのように、整理解雇四要件というものがございます。 現在、電機の業界で、おっしゃられるような意味のリストラクチャリング、これにつきましては、グループ内でいろいろ人を動かすとか、いろいろな形があるわけでございます。
○日比政府参考人 退職金につきましても、あらかじめ支給条件が明確に定められ、支給することが使用者の義務となっている場合には、これは賃金でございますので、所定の期日に至っても支払わないということは、労働基準法二十四条に違反するものと考えております。
○日比政府参考人 賃金債権につきまして、対象賃金等でいろいろな定めがございますが、端的に一つだけ申し上げますと、直前六十日分の賃金債権につきましては、公租公課等、他のいろいろな債権よりも優先するということになっていると聞いております。
○日比政府参考人 そのとおりでございます。
○日比政府参考人 年次有給休暇の取得率が低い理由、事情でございますが、私ども、昨年、調査を外部のシンクタンクに委託して行ったものがございます。 それで事情が正確にすべてわかるというわけではございませんけれども、その調査結果から推測できる材料というものを見つけてみますと、まず、労働者の方の年休取得に対する姿勢の問題が一つございます。
○日比政府参考人 私どもが把握しておりますところでは、アメリカでは年次有給休暇十三日、イギリスでは二十四日、ドイツで三十一日、フランスで二十五日付与されている。そして、取得状況につきましては、具体的な数値としては把握いたしておりませんが、ほぼ完全に取得されているという状況である、そういうお話のようでございます。
○日比政府参考人 電機業界に対する指導の問題でございますが、四月六日付の通達発出の経緯ともなっておりますが、電機業界大手につきまして、昨年の四月、五月に、いわば調査的な意味も含めた監督指導を行いました。
○日比政府参考人 委員がおっしゃられたのは、恐らく、入門する、退門するときにいわば自動的にＩＣカードに記録される、そうすれば、少なくともそれは客観的にわかるという意味でおっしゃられたんだと思いますが、ＩＣカードも、みずから管理しつつどこかに差し込んで記録するという、その任意性があることもないわけではないわけでございます。そういう意味で先ほど申し上げました。
○日比政府参考人 委員御指摘のように、申告あるいは情報というものを提供された場合には、これは一々本省で私どもが個別指導しておるわけではございませんけれども、申告あるいは情報提供がありましたら、それに基づき監督指導を行うということにいたしておりまして、もしその点で手抜かりがあったとすれば、大変申しわけない状況だと思います。これについては十分徹底をいたします。
○日比政府参考人 ＫＳＤの問題につきましては、今御指摘ございましたように、私ども、こういう事態を招いたというのは、結果として当時の労働省の公益法人の指導監督が十分でなかったという反省に立っております。