2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
総務省が今月五日に公表した家計調査によりますと、総世帯の消費支出は、一世帯当たり二十三万三千五百六十八円であり、前年比実質六・五%減となっております。二人以上の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万七千九百二十五円であり、前年比実質五・三%の減であります。 この現実をどのようにお考えになられるか。大変に恐縮ではございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
総務省が今月五日に公表した家計調査によりますと、総世帯の消費支出は、一世帯当たり二十三万三千五百六十八円であり、前年比実質六・五%減となっております。二人以上の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万七千九百二十五円であり、前年比実質五・三%の減であります。 この現実をどのようにお考えになられるか。大変に恐縮ではございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
なぜそう言うかというと、最新の家計調査を見ますと、前年同月比実質一一・一%減少ということになっていまして、そのうちの五%分は飲食と旅行なんですね、消費の減少の五%。五%分というのは、一一%のうち五%、つまり寄与の半分は旅行と飲食なんですよ。もう一つ、最新の労働力調査では、就業者が前年同月比で八十万人減少しているんですけれども、そのうち宿泊業、飲食サービス業で四十六万人減少しているんです。
野党の試算では、共通事業所における前年同月比実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白であります。 そして、景気回復の温かい風は大企業と大資産家と総理の頭の中だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇%増税は、中止、撤回を強く求めるものであります。 今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策です。
上の方にちょっと薄い字で、前年比、実質〇・〇%、名目一・二%の増加。この薄い方は段差ありの方なんですよ。下の方は修正した数字。これが本来の数字の出し方です。 だから、毎勤統計についても正しいデータを出すべきだと思いますよ。厚労大臣、総務省のやり方、こうしているじゃないですか。これが正しいでしょう。すぐ、実質の賃金、数字を出してくださいよ。変な検討会なんかやらなくてもできるんですよ。
消費は前年同月比実質〇・四%減少しております。勤労者世帯の実収入は実質一・六%減少しております。厚生労働省の毎勤統計ですと、実質〇・五%、九月は上がったという統計が出ていますけれども、厚労省の統計は五人以上の従業員を抱えている事業主の統計です。勤労者、この家計調査報告はもっと小規模の、まさに四人以下の事業所で働いている人も含めた収入です。
先月発表された総務省の家計調査を見ますと、高齢単身無職世帯は、二〇一四年の可処分所得が前年比実質マイナス一一・四%もの大変な落ち込みとなっております。食費は、消費税増税と物価高の中、節約に節約を重ねても五百八十八円ふえております。水光熱費も五百十六円ふえております。いろいろ合わせると、毎月数千円の負担がふえております。
今週月曜日に公表された昨年の十—十二月期のGDP速報値は、前期比実質プラス〇・六%、年率換算でプラス二・二%になるなど、プラス成長は三期ぶりであります。景気回復への明るい兆しが少し見えてまいりましたが、しかしながら、GDPの六〇%を占める、特に個人消費についてはまだまだ弱い状況があります。
一方、財政健全化に必須である歳出削減については、社会保障費だけでなく、公共事業費が前年度比実質二%増など、主要経費は軒並み増額されており、歳出総額が過去最大の九十五・八兆円と、歳出削減どころか、逆に、ふえているありさまであります。
総務省の家計調査報告では、二〇〇六年の消費支出は、前年比実質三・五%の減少となったと。同報告は、その理由として、前年に引き続き所得が伸び悩んだことを指摘しています。 日本経済を本当の意味で立て直していく上で、六割を占める個人消費、家計消費の伸びは大事だと思っています。
前期比実質一・四%の伸びを示したという数字の発表がございました。これを年率ベースで換算いたしますと五・七%の経済成長ということであります。五月の月例経済報告では景気底入れと、そのような発表がございました。正にそのような発表を裏付ける数字が出てきたものと承知をしております。 しかしながら、この内容をよく見てみますと、必ずしも楽観を許されるものではないということが分かるわけでございます。
実収入は前年同月比でマイナス〇・五%、可処分所得は前年同月比実質マイナス二・二%と発表されています。この日に発表されました完全失業率は四・八%、前月より〇・一ポイント上昇、四カ月ぶりに悪化した、こういうふうに報じられております。
さきの三月十三日に発表されました十—十二月期のGDPが前期比実質で一・四%減という数字を示したわけでございます。これは、家計消費に雇用不安やボーナスの減少が大きく影響した、こういう分析も出ているようでございますが、一方、設備投資が三期ぶりに増加したという感がありまして、生産回復の兆しが見えてきた、こういう明るい見方もあるわけでございます。
アメリカの軍備削減計画がいろいろありますが、一月末発表の一九九一会計年度国防予算では、支出権限ベースで二千九百五十一億ドル、対前年度比実質二・六%の減、これは皆さんも御存じだと思うのです。そして陸軍現役二個師団の廃止、海軍艦艇の大幅削減を打ち出しております。さらに九二年度以降の四年間も実質年二%を減とするという方針を出しております。
去る十二月六日に経済企画庁は、ことしの七―九月、第二・四半期といいますかの国民所得統計を発表されまして、それによりますと、前期比実質成長率二・九%ということなので、年換算をいたしますと瞬間風速では一二・二%になる、こういうことに相なっておりますね。
特に今年度については、在外公館施設の整備には優先的配慮を行い、非常に厳しい財政状況のもとではありますが、諸先生方の御支援を得、在外公館施設費として、対前年度比実質二七・六%増の三十五億一千万円が認められたところでございます。
六十三年度予算では、在外公館施設の整備には優先的配慮を行い、非常に激しい財政状況のもとではありますが、諸先生方の御支援を得まして、財政当局の御理解のもと、在外公館施設費として、対前年度比実質二七・六%増の三十五億一千万円が認められました。
○小野寺政府委員 米国の国防予算につきましては、昨年十一月の大統領と米議会との間の合意に基づきまして、前年度比実質減という形で一九八八-八九会計年度の防衛予算が修正されて提出されてきたわけでございます。また同時に、アメリカ国内におきまして、ポール・ケネディ氏の有名な著書から、アメリカはオーバーコミットメント、少しコミットメントを広げ過ぎたのではないかという批判が出ていることも事実でございます。
なお、厳しい経済財政事情のもとで前年度比実質減という予算が提案されておるわけでございますので、これ以上の国防費削減は危険を伴うと、かように主張し理解を求めておる点でございます。 また、我が国周辺の地域につきましては、極東 ソ連軍の増強等の基本的情勢認識は変わっておりませんし、また我が国との安全保障関係の重要性や在日米軍に対する支援を含む我が国の防衛努力を評価いたしております。
○安恒良一君 まず、総理に経済見通しについてお伺いをしたいんですが、対前年度比実質四%の達成に総理は本当に自信を持たれているのだろうかどうかと。それはこの国会では修正をされないわけですから四%責任を持つと、こういうふうに国民は思いますが、それを裏切ることはないでしょうね。総理の御見解を聞きたいと思います。
政府は今年度の経済成長率を四%と見込んでおりますが、四月—六月期の対前期比実質成長率はわずか二・二%にすぎません。したがって、この程度の補正予算では年間四%の経済成長は到底不可能と言わざるを得ません。政府の目標どおり四%の成長を確保するためには、七月—九月期以降は年率換算で七・〇%の経済成長を続けなければならないことになります。