運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

総務省が今月五日に公表した家計調査によりますと、総世帯消費支出は、一世帯当たり二十三万三千五百六十八円であり、前年比実質六・五%減となっております。二人以上の世帯消費支出は、一世帯当たり二十七万七千九百二十五円であり、前年比実質五・三%の減であります。  この現実をどのようにお考えになられるか。大変に恐縮ではございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

長谷川嘉一

2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

なぜそう言うかというと、最新家計調査を見ますと、前年同月比実質一一・一%減少ということになっていまして、そのうちの五%分は飲食旅行なんですね、消費減少の五%。五%分というのは、一一%のうち五%、つまり寄与の半分は旅行飲食なんですよ。もう一つ、最新労働力調査では、就業者が前年同月比で八十万人減少しているんですけれども、そのうち宿泊業飲食サービス業で四十六万人減少しているんです。  

階猛

2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号

野党の試算では、共通事業所における前年同月比実質賃金マイナスであり、アベノミクスの破綻は明白であります。  そして、景気回復の温かい風は大企業と大資産家総理の頭の中だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇%増税は、中止、撤回を強く求めるものであります。  今必要なのは、国民家計、懐を温める政策です。

辰巳孝太郎

2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号

上の方にちょっと薄い字で、前年比、実質・〇%、名目一・二%の増加。この薄い方は段差ありの方なんですよ。下の方は修正した数字。これが本来の数字の出し方です。  だから、毎勤統計についても正しいデータを出すべきだと思いますよ。厚労大臣総務省のやり方、こうしているじゃないですか。これが正しいでしょう。すぐ、実質賃金数字を出してくださいよ。変な検討会なんかやらなくてもできるんですよ。

階猛

2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

消費は前年同月比実質・四%減少しております。勤労者世帯の実収入実質一・六%減少しております。厚生労働省の毎勤統計ですと、実質〇・五%、九月は上がったという統計が出ていますけれども、厚労省統計は五人以上の従業員を抱えている事業主統計です。勤労者、この家計調査報告はもっと小規模の、まさに四人以下の事業所で働いている人も含めた収入です。

小川敏夫

2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

先月発表された総務省家計調査を見ますと、高齢単身無職世帯は、二〇一四年の可処分所得が前年比実質マイナス一一・四%もの大変な落ち込みとなっております。食費は、消費税増税と物価高の中、節約節約を重ねても五百八十八円ふえております。水光熱費も五百十六円ふえております。いろいろ合わせると、毎月数千円の負担がふえております。

宮本徹

2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号

今週月曜日に公表された昨年の十—十二月期のGDP速報値は、前期比実質プラス〇・六%、年率換算プラス二・二%になるなど、プラス成長は三期ぶりであります。景気回復への明るい兆しが少し見えてまいりましたが、しかしながら、GDPの六〇%を占める、特に個人消費についてはまだまだ弱い状況があります。

塩谷立

2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号

前期比実質一・四%の伸びを示したという数字発表がございました。これを年率ベースで換算いたしますと五・七%の経済成長ということであります。五月の月例経済報告では景気底入れと、そのような発表がございました。正にそのような発表を裏付ける数字が出てきたものと承知をしております。  しかしながら、この内容をよく見てみますと、必ずしも楽観を許されるものではないということが分かるわけでございます。

近藤剛

2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号

さきの三月十三日に発表されました十—十二月期のGDP前期比実質で一・四%減という数字を示したわけでございます。これは、家計消費に雇用不安やボーナスの減少が大きく影響した、こういう分析も出ているようでございますが、一方、設備投資が三期ぶりに増加したという感がありまして、生産回復兆しが見えてきた、こういう明るい見方もあるわけでございます。  

溝手顕正

1990-05-24 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

アメリカ軍備削減計画がいろいろありますが、一月末発表の一九九一会計年度国防予算では、支出権限ベースで二千九百五十一億ドル、対前年度比実質二・六%の減、これは皆さんも御存じだと思うのです。そして陸軍現役二個師団の廃止、海軍艦艇大幅削減を打ち出しております。さらに九二年度以降の四年間も実質年二%を減とするという方針を出しております。

池田元久

1988-05-12 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

小野寺政府委員 米国の国防予算につきましては、昨年十一月の大統領と米議会との間の合意に基づきまして、前年度比実質減という形で一九八八-八九会計年度防衛予算が修正されて提出されてきたわけでございます。また同時に、アメリカ国内におきまして、ポール・ケネディ氏の有名な著書から、アメリカオーバーコミットメント、少しコミットメントを広げ過ぎたのではないかという批判が出ていることも事実でございます。  

小野寺龍二

1988-03-12 第112回国会 参議院 予算委員会 第5号

なお、厳しい経済財政事情のもとで前年度比実質減という予算が提案されておるわけでございますので、これ以上の国防費削減は危険を伴うと、かように主張し理解を求めておる点でございます。  また、我が国周辺の地域につきましては、極東 ソ連軍増強等基本的情勢認識は変わっておりませんし、また我が国との安全保障関係重要性在日米軍に対する支援を含む我が国防衛努力を評価いたしております。

瓦力

1986-11-07 第107回国会 参議院 予算委員会 第3号

安恒良一君 まず、総理経済見通しについてお伺いをしたいんですが、対前年度比実質四%の達成に総理は本当に自信を持たれているのだろうかどうかと。それはこの国会では修正をされないわけですから四%責任を持つと、こういうふうに国民は思いますが、それを裏切ることはないでしょうね。総理の御見解を聞きたいと思います。

安恒良一

1986-10-31 第107回国会 参議院 本会議 第8号

政府は今年度の経済成長率を四%と見込んでおりますが、四月—六月期の対前期比実質成長率はわずか二・二%にすぎません。したがって、この程度の補正予算では年間四%の経済成長は到底不可能と言わざるを得ません。政府目標どおり四%の成長を確保するためには、七月—九月期以降は年率換算で七・〇%の経済成長を続けなければならないことになります。

小西博行

  • 1
  • 2