2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今言っていただいたことが如実に表れていると思うんですが、これ、総務省の家計調査、二人以上世帯ですね、五分位のデータを消費者物価指数で実質化した値の対前年同月比増減率であります。これ、オレンジが低所得者ですね、その上がそうではない方々ですね。 これ、比較しますと何が分かるかと。高所得者では増税前に大きな駆け込み需要がまず発生するわけですね。
今言っていただいたことが如実に表れていると思うんですが、これ、総務省の家計調査、二人以上世帯ですね、五分位のデータを消費者物価指数で実質化した値の対前年同月比増減率であります。これ、オレンジが低所得者ですね、その上がそうではない方々ですね。 これ、比較しますと何が分かるかと。高所得者では増税前に大きな駆け込み需要がまず発生するわけですね。
それは、数字だけで言うと、国民所得のところで、十一年度、対前年度比増減率で、国民所得はマイナス〇・三。内訳は、雇用者所得がマイナス一・〇、財産所得はマイナス七・九％。企業所得は四％ふえる。恐らく実績見込みなのでまだ確定ではないのでしょうが、ふえる。しかし、そういう点でいうと、企業所得は伸びるのだけれども失業率は上がっているわけですね、四・三から四・七％へと。
全国銀行の十年度決算の計数でございますが、前年度比と絶対額という形で申し上げますと、まず業務純益は三兆八千四億円でございまして、前年度比増減率はマイナス二五・五でございます。この業務純益をブレークダウンした中で、経費をどれぐらい使っているかということでは、人件費が三兆五千七十五億円でマイナス四・七、それから物件費が三兆五百六十五億円でプラス〇・三とほぼ横ばいでございます。
ちなみに、労働省の平成九年賃金構造基本統計調査によって従業員規模千人以上の企業における男子大卒者の賃金水準を見ますと、対象の主要十六業種中、銀行信託業は第七位と中位にありますし、また賃金の前年比増減率も、全産業平均が一・〇％増加したのに対し、銀行信託業は〇・五％減少いたしました。平成十年は減少幅がさらに拡大するものと思います。
○谷村政府委員 五十九年度の貿易収支につきましては、対前年度比増減率で輸出が五・四％程度、輸入が七・四％程度の伸びと見込んでおるわけでございますが、御指摘のように、この数字につきましては、先ほど大臣もお話しございましたように、我々考えておりますものよりやや上回る可能性があることは否定できないと思います。
ここに述べておりますのは、需要項目別に前年度比増減率を見ると、民間最終消費支出は名目八・六％、実質三・九％、いま申し上げたとおり高い伸びとなる。一人当たり雇用者所得が六・九％、本年度が六・二％でありますからこれも高く見ている。こういう経済指標をもとにしてこれから予算が確定していくわけでしょう。
たとえば、四十年度労働関係予算の規模は、一般会計で九百八億六千百万円何がし、昨年度比増減率は一〇・六％であります。次に、労働災害補償保険特別会計では一千十七億五百万円何がしということでありますが、昨年度増減比は八・九％、さらに失業保険特別会計では一千四百八十四億四千四百万円ということに相なっておるのでありまして、昨年比増減率は二三％増であります。